夫の不倫相手の不法行為責任は?

夫の不倫相手は、共同不法行為者として、
夫と同様に、不法行為に基づく損害賠償責任を負うようになります。

この点、責任を逃れるために、夫の不倫相手から、
「夫の方が積極的だった」などといった反論がよくなされますが、

不法行為責任は、故意または過失がある限り、
どちがら誘惑したかに関わらず責任を負うことになります。(最高裁判決)

また、不倫があっても夫と離婚する意思がない場合にも、
不法行為を理由として夫の不倫相手に慰謝料請求を行うことは可能です。

夫と離婚をしない場合の慰謝料は、離婚する場合と比べて低いのが普通ですが、
夫の不倫相手が訴訟を嫌がるケースでは、それなりに慰謝料が支払われています。

夫の不倫相手のよくある主張は?

夫の不倫相手に慰謝料請求を行うと、夫の不倫相手から、
「夫婦関係はすでに破綻していた。」との主張(反論)がよくなされます。

確かに、不倫相手が夫と交際を始めた当時、夫婦関係が破綻していたなら、
不倫相手は不法行為責任を負うことはありません。

なぜなら、妻には「夫婦生活の平和維持という権利または保護に値する利益」
が存在しないからです。(最高裁平成8年判決)

そのため、「夫婦関係はすでに破綻していた」との反論は非常によくなされ、
夫婦がすでに別居していた場合には、なおさら、そういった反論がなされます。

しかし、夫婦別居していたら、即、破綻していたとみなされるわけではなく、
諸事情を総合的に検討されたうえで、本当に破綻していたかどうかが判断されます。

さらに、裁判所は、「夫婦破綻後の交際」との認定には非常に消極的です。
慰謝料請求を認めたうえで、慰謝料の金額で調整をする判例が数多く見受けられます。

また、夫の不倫相手に慰謝料請求を行うと、夫の不倫相手から、
「夫と肉体関係はなかった」との主張(反論)もよくなされますが、

夫と肉体関係を結んだことが違法性を認めるための絶対的要件ではなく、
婚姻共同生活を侵害・破綻に導く可能性のある行為は加害行為となります。(最高裁判例)

慰謝料請求権の消滅時効は?

夫の不倫相手に対する慰謝料請求は、夫の不倫を知ったときから3年以内に行わないと、
慰謝料請求権が時効消滅してしまいます。

しかし、時効の起算は、不倫の事実と「夫の不倫相手の住所・氏名を知った時」
から3年である点にご注意を下さいませ。

また、夫の不倫相手に内容証明郵便で慰謝料請求をした場合、
時効中断の効力は6ヵ月間しかない点にもご注意を下さい。

慰謝料請求の仕方は?

夫の不倫相手に慰謝料請求を行う場合、
まず最初に不倫相手と直接面会して交渉することが考えられます。

夫の不倫相手と直接交渉を行って、不倫相手が慰謝料を支払う意思を見せれば、
それが一番早い解決となりますが、受けるストレスは半端ではございません。

そのため、夫の不倫相手に慰謝料請求をする場合、
法律の圧力を強く感じさせることのできる内容証明郵便がよく利用されます。

ただし、内容証明郵便は後日の強い証拠となり、内容によっては脅迫となりますので、
文案の作成には十分注意をしなければなりません。

示談書はどうする?

夫の不倫相手から慰謝料を受け取る場合、示談書を作成することがよくあります。
そして、不倫の示談書については、当事者のどちらが作成しても構いません。

しかし、慰謝料がキチンと支払われるような示談書にしなければなりませんし、
示談契約自体が法律的に有効に成立しないと意味がありません。

不倫はあっても離婚をしない場合の、二度と夫に近づかない旨の誓約、
再び夫と接触した場合の違約金設定、夫に対する求償権放棄の設定や、

慰謝料が分割払いになる場合に、不払い時に強制執行ができる条文にするなど、
慰謝料を受け取る側が示談書を用意した方が良いケースがあります。

当相談室では、不倫トラブルにおける示談書の作成も専門的に承っています。
ご依頼を受けて、法律的に間違いのない示談書を早急に作成致します。

夫の不倫相手と示談契約をする場合の法的アドバイス、
夫の不倫相手と直接面会して示談書を作成する場合のお付き添いも致します。

  • Facebook
  • twitter
  • Hatena