履行勧告と履行命令

今回の新着情報は、
離婚調停における履行勧告と履行命令に関するお話です。

家庭裁判所は、権利者の申し出があるときは、調停で定められた義務の
履行状況を調査し、義務者に対し、その義務の履行を勧告することができます。

履行勧告の対象となる事項は、調停で定められた金銭支払いや財産給付だけでなく、
面会交流や、子供の引き渡しなども含まれます。

この履行勧告は、離婚調停で定められた義務だけでなく、
調停に代わる審判で定められた義務、調停前の処分として命じられた事項にも及びます。

裁判所は、この申し出を受けると、調停で定められた義務がきちんと履行されているか
などを調査し、必要に応じて相手方に履行するよう勧告します。

履行勧告の申し出は、必ずしも書面でする必要はなく、口頭や電話でもできます。
費用もかかりません。何度でも申立てをすることができます。

ただし、履行勧告には強制力はありませんので、義務者がどうしても応じない場合には
強制執行の手続きをとらざるを得ません。

一方、履行命令は、調停で定められた金銭の支払いその他財産上の給付を怠った者が
ある場合において、裁判所が相当と認めるときに、履行を命じる審判を出します。

ただし、履行命令の対象となるものは、調停で定められた金銭の支払いや
財産上の給付だけで、履行勧告のように面会交流や子の引き渡しは含まれません。

また、履行命令の申立ては、電話ではできず書面で行う必要があり、
履行命令の申立ての手数料は、500円が必要となります。

裁判所が履行命令を出しても、相手が裁判所の履行命令に従わない場合には、
裁判所は10万円以下の過料に処すことができます。

ふくやま mirai 離婚相談室

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木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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