不貞行為と他の離婚原因

今回の新着情報は、
不貞行為と他の離婚原因に関するお話です。

民法770条1項1号において、
不貞行為は、裁判上の離婚理由とされていますが、

配偶者に不貞行為があれば、
裁判で、即、離婚となるわけではございません。

性交渉の回数について、たとえ1回であったとしても
それは不貞行為に該当しますが、

2か月間性的関係があったケースについて、
直ちに離婚を認めなかったケースがありますし、
(名古屋地裁昭和26年6月27日)

不貞行為はあるも、夫婦関係悪化は経済的な理由によると考えられて、
結婚生活を維持した方が幸せと判断され、認めなかったケースがあります。
(東京地裁昭和30年5月6日)

いずれにしましても、不貞行為の立証が難しいケースにおきましては、
他の婚姻を継続しがたい重大な事由を併せて主張することが必要です。

東京高裁昭和47年11月30日判決では、不貞行為の立証ができないものの、
夫が妻の疑惑解消に努めなかったとして、5号の方で離婚が認められ、

東京地裁平成18年3月14日判決では、夫の度重なる隠し事、他の女性との
親密なる交際、暴力によって、5号の方で離婚が認められました。

夫が他の女性と親密に交際していることが発覚しても、夫が態度を改めず、
それによって夫婦関係が悪化して別居になった事情があるならば、

たとえ不貞行為の立証ができなくても、「婚姻を継続しがたい重大な事由」が
あるとして、離婚が認められることがありますので、日々の記録はとても大切です。

ふくやま mirai 離婚相談室

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木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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