不貞行為の要件に注意!

今回の新着情報は、不倫相手に慰謝料請求する場合の
不貞行為の要件に関するお話です。

初期の裁判例によれば、不貞行為訴訟における保護法益は、
(法によって守られるべき利益)「夫権」「妻ノ権利」とされ、

夫や妻に対する貞操請求権を
不貞訴訟における保護法益とする見解が多く見られました。

確かに、夫婦になれば独占的な性関係を有していると考えることが多いため、
貞操信頼が不貞によって裏切られれば、精神的苦痛は甚大となります。

しかし、近時の裁判例によれば、不貞訴訟における保護法益は、
上記の貞操請求権や、貞操信頼権ではなく、

「婚姻共同生活の維持という権利または法益保護に値する利益」
と理解されるに至りました。

すなわち、最高裁は、第三者が婚姻共同生活に違法に介入して、
これを破壊に導くような行為について不法行為の成立を認めるべきとし、

第三者が配偶者と肉体関係を結んだことが、
違法性を認めるための絶対要件ではないと判示しました。

(最高裁 平成8年3月26日)

そのため、肉体関係だけでなく、たとえば性交類似行為や同棲などがある場合、
既婚者と結婚を約束して交際し、離婚を要求し、キスをした場合など、

交際相手において、夫婦関係を破綻させる交流があった場合も、
不貞行為の訴訟で不貞行為に該当することがある点に十分注意が必要です。

(東京地裁 平成17年11月15日判示)
(東京地裁 平成22年12月21日判示)

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木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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