離婚調停の成立について

今回の新着情報も
前回に引き続き、離婚調停に関する情報です。

調停において夫婦で合意ができますと、
調停委員会において合意内容について検討がなされます。

夫婦で合意さえできれば、どんな内容でも成立するわけでなく、
社会的にみて不相当な内容であれば、成立しない点にご留意下さい。

合意内容に特に問題がなければ、裁判官が当事者双方の面前で
調停条項を読み上げて、双方にこの内容で良いかどうかを確認をします。

そして、夫婦が、合意したその内容で良いと答えれば、
離婚調停が成立し、事件が終了したことになります。

離婚調停の成立に関しましては、当事者の合意だけでは成立せず、
調停委員会で妥当性が検討され、書記官が調書を作成して始めて成立となります。

以上のように、調書が作成された時点で離婚は成立しますので、
調停室において離婚届を作成する必要はございません。印鑑も必要ございません。

離婚調停が成立しますと、申立人は、離婚調停成立後10日以内に、
夫婦の本籍地の市区町村長に、調停離婚の報告をしなければなりませんが、

この届出に関しましては、不必要な部分を省いた「省略謄本」で
届出をすることが可能です。

なお、離婚調停が成立しますと、その調停内容は、
民事訴訟における確定判決と同一の効力を持つことになります。

約束違反があれば、その調停調書に基づいて強制執行をすることができますが、
強制執行をするには、謄本ではなく、正本が必要となる点にご留意を下さいませ。

ふくやま mirai 離婚相談室

〒720-2124
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レイクタワービル503

離婚相談&不倫相談
木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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