悪意の遺棄と離婚

今回の離婚の新着情報は、
悪意の遺棄と離婚に関するお話です。

夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければなりません。(民法752条)
そして、この義務の性質は、生活保持義務と考えられています。

夫が妻との同居を拒否したり、妻の扶助を怠れば、正当な理由がない限り、
妻を遺棄したことになり、法定の離婚理由となります。(民法770条1項2号)

また、遺棄とは、夫婦共同生活を廃絶しようと積極的に考えて、
もしくは、それをよしとする意思をいいます。(新潟地裁昭和36年判決)

すなわち、夫が妻子を捨てて家を飛び出したり、妻を虐待して追い出したり、
妻が家から出ざるを得ないようにしたり、帰れないようにすれば遺棄にあたります。

夫婦が同居をしていても、性交拒否や精神的遺棄などをして、
配偶者らしい扱いをしていなければ、遺棄になるという説もあります。

夫が単身赴任のため、妻の病気療養のため、子供の教育上のためなら遺棄にならず、
冷却期間をおくため一時的に妻が実家に帰る場合も、悪意の遺棄にはあたりません。

なお、別居による同居義務違反は、同居拒否について正当な理由があれば
同居義務違反に該当することはありません。

この点、夫が自分の立場を優位にするために、妻の同居義務違反をわざと主張して
その気もないのに同居を求めるケースがありますが、

夫婦間の愛情と信頼回復を期待することが困難であり、互いの人格を傷つけ、
個人の尊厳を損なう可能性があるとして、同居要求が却下された事例があります。
(東京高裁平成13年判決、大阪高裁平成21年判決)

悪意の遺棄で注意をしなければならないのは、同居拒否に正当な理由があっても、
相手配偶者に対する扶助義務を完全に免れることはできない点です。

妻の同居拒否を招いたのは夫であるから、夫は扶養請求権を有しない
とする裁判例がある一方で、(最高裁昭和39年判決)

夫が最低生活を維持する限度に限って扶助義務を認めた裁判例が存在します。
(名古屋高裁昭和59年判決)

妻側に同居拒否の正当な理由があっても、民法の扶助義務に違反しているとして、
有責配偶者とされ、離婚が認められにくくなる可能性がある点に十分注意が必要です。

ふくやま mirai 離婚相談室

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行政書士木村浩康
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