離婚調停の申立てをする!

今回の新着情報は、
最近特に多くなった、「離婚調停」に関する情報です。

DVなどがあって夫婦で話し合いができない場合、
話し合いは何とかできるけど、まったく合意ができない場合、

離婚調停の申立てをして、親権や養育費、財産分与などについて、
調停委員を交えて問題解決を図ることになりますが、

離婚調停を上手に活用したいと思うならば、
離婚調停がどういう流れで進行するか、よく知っておく必要がございます。

調停の話となりますと、何だか難しく感じると思いますが、
なるべくやさしい文章で、簡潔にわかりやすくご説明をさせて頂きます。

まず、離婚調停の申立てにつきましては、
「管轄」というものがございます。

「管轄」というのは、「その事件をどの裁判所が担当するか」ということで、
管轄権のない裁判所は、その事件を処理することはできません。

離婚調停につきましては、基本的に、相手方の住所地の家庭裁判所か、
当事者が合意で定める家庭裁判所が管轄裁判所となります。

そして、管轄権のない家庭裁判所に離婚調停の申立てがなされた場合、
原則として、管轄権のある家庭裁判所に事件が移送することになりますが、

たとえば、幼い子供がいて、遠方の夫の住所地に出向けない場合など、
事案によっては、移送をせずに、そのまま処理されることがあります。

これを「自庁処理(じちょうしょり)」といいまして、
何か特別にご事情がある場合は、裁判所に自庁処理を訴えてみましょう。

離婚調停の申立て手数料につきましては、1,200円となり、
収入印紙1,200円分を添えて離婚調停の申立てをすることになります。

その他、離婚調停の申立てに必要なものとしましては、
戸籍謄本、所定の枚数の切手、印鑑(認印で可)、お互いの収入を証明するもの、

などがございますが、ケースによって多少の相違がありますので、
事前に家庭裁判所の窓口に電話をして、確認をしましょう。

なお、家庭裁判所の窓口におきましては、
離婚調停の申立書類の交付と同時に、申立書の記載方法も教えて下さいます。

離婚調停の申立ては、郵送で行うこともできますが、お時間が許せるなら、
窓口で聞きながら申請する方が、2度手間を防ぐうえで宜しいかと存じます。

ふくやま mirai 離婚相談室

〒720-2124
広島県福山市神辺町川南419-1
レイクタワービル503

離婚相談&不倫相談
木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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