養育費の不払いについて

こんにちは!

ふくやま mirai 離婚相談室
カウンセラー行政書士の木村浩康と申します。

さて今回の事務所のトピックスは、
養育費の不払いと強制執行に関するお話です。

当事務所におきましては、
養育費の不払いに関するご相談もよく頂きまして、

夫が再婚したことをきっかけとして
急に支払われなくなったというご相談をよく頂きます。

また、夫が不倫をしていたことが発覚し、
こちらの条件をすべて飲むというから離婚に応じたのに、

あろうことか、離婚をするやいなや不倫相手と再婚し、
養育費を一銭も支払わない!

というご相談もよく頂きます。

その場合、どうやって養育費の不払を解決するかが問題となりますが、
公正証書で養育費の約束がしてあれば、非常に助かります。

元夫がサラリーマンや公務員ならば、
以下の流れで元夫の給料に対して強制執行を行うことができます。

具体的には、まずは離婚公正証書の正本に「執行文」というものを
公証役場で付与してもらいます。

そして、強制執行を行う前提として、
「送達」という手続きを公証役場で行います。

<公正証書による強制執行の手続きの流れ>

①公正証書の正本を用意する
②公証役場で送達の手続きをして送達証明書を取得する
③送達の手続き後、公証役場で公正証書に執行文を付与してもらう
④地方裁判所で強制執行の申立て手続きをする

(離婚時に「交付送達」がなされている場合には、②は不要となります)

<公証役場で送達をする場合に必要となる書類>

・本人確認書類(運転免許証と認印、印鑑証明書(3ヵ月以内)など)
・公正証書の住所氏名と現在の住所氏名が異なる場合、新しいものと繋がる証明書
・公正証書正本(手元に正本がない場合、公証役場で申請をする)

<公証役場で執行文を付与してもらう場合に必要となる書類>

・本人確認書類
・公正証書の氏名と現在の氏名が異なる場合、新しい戸籍謄本1通
・離婚公正証書
・公正証書謄本等送達証明書

公証役場で、「送達」と「執行分の付与」の手続きが終わりましたら、
今度は、地方裁判所で強制執行の申立てを行います。

<強制執行の申立において必要となる書類>

・執行文の付与された離婚公正証書の正本
・送達証明書(公証役場による証明書)
・相手の会社の商業登記事項証明書
・公正証書の住所と現住所が異なる当事者の住民票(前後がつながるもの)
・公正証書の氏名と現在の氏名が異なる場合の戸籍謄本(前後がつながるもの)
・債権差押命令申立書(当事者・請求債権・差押債権目録、陳述催告の申立書)

<その他、申立てに必要となるもの>

・印鑑(強制執行の手続き専用で使用するシャチハタ以外の印鑑)
・申立手数料(収入印紙)4,000円
・郵便切手代(各地の裁判所に確認をします)

ちなみに、

各当事者が福山の場合、500円×5、100円×1、82円×3、10円×5 、
そして、予備納付として、82円×4、10円×4を納付します。

以上のものを用意できましたら、
相手の住所地を管轄する地方裁判所に強制執行の申立てを行います。

必要書類を整えて、無事に強制執行の申請が受理されましたら、
以下の流れで、元夫の給与に対して強制執行が行われることになります。

①裁判所が、会社に債権差押命令を送達します
②会社への債権差押送達確認の後、元夫に対して債権差押命令を送達します
③元夫に債権差押命令が送達されてから1週間経過すると強制執行が可能となります
④元夫の会社に直接連絡を取って、給料のうち養育費分(差押の上限2分の1分)を
自分の口座まで振り込むよう要請を行います。
(裁判所が会社に振り込みを命令するわけではない点にご注意を!)
⑤取立完了届を裁判所に提出します

以上のような流れで養育費に関する強制執行を行うことになりますが、
強制執行の予告に元夫がビビッて、強制執行に至らないこともよくございます。

元夫からの養育費がストップして困っている、そんな時にはお気軽にどうぞ!
お子様の大切な養育費の問題を解決するため尽力を致します。

ふくやま mirai 離婚相談室

〒720-2124
広島県福山市神辺町川南419-1
レイクタワービル503

離婚相談&不倫相談
木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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