民法上の離婚理由と不貞行為

今回の新着情報は、
民法上の離婚理由と不貞行為に関するお話です。

我が国は、夫婦が適法に合意ができるならば、
裁判所の関与なしに、協議で離婚することが認められ、

夫婦で離婚の協議ができない場合、
もしくは、夫婦で離婚の合意ができない場合、

民法第770条が規定する離婚事由があることを理由に
離婚の訴えを提起することによって、裁判で離婚することができます。

そして、民法第770条において、真っ先に挙げられているのが、
配偶者の不貞行為を理由とする離婚です。

不貞行為とは、配偶者のある者が、配偶者以外の異性と、
自由な意思のもとに性的関係を結ぶことをいいますが、
(最高裁判例昭和48年11月15日)

不貞行為は、その相手との間に合意があったかどうかは、
まったく関係ありません。

相手の合意のある不倫や売春であっても、合意のない強姦であっても、
不貞行為をしたことになり、それが継続的ものかどうかは問われません。

強姦があったケースの場合、強姦の加害者は不貞行為をしたことになりますが、
強姦の被害者は、合意がない以上、不貞行為をしたことにはなりません。

なお、同性との性的関係は、不貞行為にはならず、
民法770条1項5号の婚姻を継続しがたい重大な事由に該当することになります。

また、離婚訴訟の場合には、
不貞行為の認定において肉体関係が要求されるのに対し、

不貞行為の訴訟に関しましては、必ずしも肉体関係まで要求していない
裁判事例が数多く見受けられる点に十分注意が必要です。

ふくやま mirai 離婚相談室

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離婚相談&不倫相談
木村法務行政書士事務所

行政書士木村浩康
TEL 084-963-2351

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