DVとは?

DV(ドメスティックバイオレンス)とは、一般的に、
配偶者(事実婚を含む)および交際相手からの暴力行為と理解されています。

ただし、各法律により、その定義の仕方が異なります。
一般的な定義とDV防止法の暴力の定義は多少異なりますので注意が必要です。
 

DVの形態

身体的なもの

  • 平手で殴る、げんこつで殴る
  • 足で蹴る
  • 物で撲る
  • 刃物などをからだにつきつける
  • 髪を引っ張る
  • 首を絞める
  • 腕をねじる
  • 引きずり回わす
  • 物を投げつける

精神的なもの

  • 大声で怒鳴る
  • 殴るそぶりをしたり、物を投げるそぶりをする
  • 子供に危害を加えると言って脅す
  • 何を言っても無視する、口をきかない
  • 人の前でバカにする
  • 大切にしているものをわざと壊す、捨てる
  • 「誰のおかげで生活ができるんだ」「かいしょうなし」などと言う
  • 生活費を渡さない
  • 実家や友人との付き合いを制限する
  • 電話や出紙を細かくチェックしたりする
  • 外で働くなと言ったり、仕事を辞めさせたりする

性的なもの

  • 見たくないのにAVやポルノ雑誌をみせる
  • いやがっているのに性行為を強要する
  • 中絶を強要する
  • 避妊に協力をしない

 

暴力からの非難

まず、暴力は、夫婦であっても法律的に許されるものではありません。
たとえ家庭内の行為であっても、暴力は犯罪行為です。

暴力が日常茶飯に繰り返されれば、正常な感覚が麻痺してしまい、
「暴力を受けたのは自分が悪かったから」と錯覚をしてしまうことがありますが、

暴力が正当化される理由は何一つありません。
身の危険がある以上、恥や外聞、世間体を気にしている場合ではありません。

自分のために、そして、可愛いお子様の健やかな成長のためにも、
まずは、生命と身体の安全を守るため、暴力から避難することを考えましょう。

また、すでに激しい暴力を振るわれている場合、離婚の話をすればさらに暴力が
エスカレートする危険性が非常に高まります。

従いまして、自分ひとりで判断して、やみくもに離婚を切り出すのではなく、
警察、DV相談機関、弁護士に十分相談してから、行動に移しましょう。
 

住民票の閲覧制限

DVからの非難において、避難場所を相手に知られないことが不可欠となります。
しかし、公的な制度を利用するうえで住民票の移動をする必要がでてきます。

その場合、役所に申し出ることにより、配偶者に対しても、住民票、戸籍の附票
などの開示を制限することができます。
 

DV防止法の活用

かつて、家庭内暴力があっても、それはただの「夫婦けんか」扱いをされ、
家庭内暴力からの被害者救済が不十分な時代がありました。

しかし、配偶者からの暴力を防止し、被害者の保護を図ることを目的として
DV防止法が制定されました。

DV防止法は、警察官は、暴力の通報があれば、その暴力の制止、被害者の保護、
被害発生の防止に努めなければならないと規定しています。(同法8条)

そして、保護命令の内容として、接近禁止命令、退去命令、子への接近禁止命令
親族への接近禁止命令、電話等禁止命令などを定めています。

 

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