協議による離婚、調停による離婚

夫婦の話し合いによって離婚をするなら、「何となく性格が合わない」
「容姿が自分のタイプではない」というだけでも離婚は成立します。

調停による離婚の場合も、協議離婚と同様に、法律上の離婚原因は要求されず、
公序良俗に反するようなことがなければ、当事者の合意だけで離婚は成立します。

しかし、双方で話し合いが整わず、裁判をしてでも離婚をしたいという場合には、
法律で定める一定の離婚原因が必要となります。

 

裁判上の離婚原因

離婚原因とは、裁判において離婚が認められるために必要な事情のことをいいます。
裁判による離婚の場合、法の定める離婚原因がなければ離婚は認められません。

そのため、夫婦の一方が離婚に同意しないときは、離婚原因の有無が重要となり、
次のような離婚原因があれば、他方は離婚の訴えを提起することができます。

≪民法第770条1項≫

  1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
  2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
  3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
  4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
  5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 
1号と2号は配偶者の有責な行為を離婚原因とするものですが、
3号と4号は配偶者の有責な行為によるものではありません。

5号の婚姻を継続し難い重大な事由も、相手の有責な行為である必要はない
とされており、代表的な例としては、性格の不一致が挙げられます。

1号から4号までは具体的な事由となりますが、5号は抽象的な事由であり、
婚姻を継続し難い重大な事情について、その内容に限定はありません。

裁判所は、離婚原因があると判断したときは離婚を認容する判決となり、
離婚原因があると判断できないときは、離婚の請求を棄却する判決をします。

≪民法第770条2項≫

ただし、裁判所は、1~4までに掲げる事由がある場合であっても、
一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、棄却することができます。

 
法律上の離婚原因があれば、裁判で必ず離婚が認められるわけではありませんが、
現在、この規定はほとんど使われていません。

 

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