慰謝料が発生する要件

離婚とくれば、すぐに慰謝料のことが思い浮かびますが、
慰謝料は離婚が成立する場合に常に発生するわけではありません。

慰謝料は、離婚原因(有責性)が夫婦のどちらか一方にあり、他方に対して
離婚によって生じた精神的苦痛を慰謝する必要がある場合に発生します。

有責性を生じさせる原因としては、不貞行為、悪意の遺棄、身体的暴力や
暴言などが代表例として挙げられます。

これら以外にも、セックスレス、嫁いびり、過度な宗教活動など、
夫婦の一方の問題行為によって離婚となった場合にも、慰謝料の要因となります。
 

2種類の慰謝料

離婚の際の慰謝料は、不貞や暴力といった離婚の原因となった行為によって
生じた精神的苦痛を慰謝するもの(離婚原因慰謝料)と、

原因行為によって最終的に離婚に至ったこと、離婚を余儀なくされたことに
対するもの(離婚自体慰謝料)の2種類に分けて考えることができます。

離婚原因慰謝料は、その原因行為があったことを被害者が知ったときから
3年を過ぎると時効消滅してしまいますが、

離婚自体慰謝料の方は、離婚成立の時から3年の期間が過ぎるまでは、
相手配偶者に対して請求することができます。
 

慰謝料の金額

いざ、離婚訴訟となった場合、
その慰謝料の金額は、

①結婚期間
②未成熟子の存在
③配偶者の有責性の程度
④配偶者の社会的地位や資力

 
など、各種の証拠に基づき、
それらを総合的に考慮して決定がなされます。
 

不倫を理由とする慰謝料請求

不貞行為とは、配偶者のある者が、その自由な意思にもとづいて
配偶者以外の者と性関係を結ぶことを意味します。

不貞行為は、自由な意思に基づくものであることが前提となりますので、
例えば、妻が強姦の被害に遭っても、それは不貞行為にはなりません。

他方、夫が他の女性を強姦した場合には、不貞行為を行ったことになり、
夫が買春行為、1回限りの性的関係を持った場合も不貞行為となります。 

また、不貞行為とは、異性との肉体関係を意味し、夫が妻以外の女性と
頻繁にデートをすることは不貞行為には該当しません。

他の異性の体を触ったり、キスをすることも不貞行為には該当せず、
他の異性に好意を持ってメールやラインをすることも不貞行為に該当しません。
 

不貞行為の証明責任

不貞行為の証明責任は、慰謝料請求をする他方配偶者の方にありますので、
慰謝料請求をする場合には、ある程度確実な証拠が必要となります。

民事事件の場合、証拠はメールでもラインでもすべて証拠となり、
ラブホテルに入室した写真や映像などは、不貞行為の強い証拠となります。

不倫が発覚した時は、素直に不倫を認めていたのに、
その後一転して不倫や不貞行為を否定するケースはよくあります。

「相手から強く追及され、不貞行為を認めないと身の危険を感じたので
その場では不貞を認めた」などという弁明もよくなされます。

従いまして、不倫を理由に慰謝料請求をするなら、
まずは確実な証拠を確保してから行動に移すようにしましょう。
 

慰謝料請求が認められない場合

慰謝料は、夫婦のうち離婚原因を作った方が
他方の精神的苦痛を慰謝するために支払うものです。

離婚原因が単なる性格の不一致である場合は、
どちらかが離婚原因を作ったとはいえないため、慰謝料請求はできません。

そして、たとえ一方に不倫があったとしても、他方に激しいDVがあるなど、
破綻の責任が5分5分の場合には、慰謝料請求はお互いにできません。

また、夫婦関係が完全に破綻した後のお付き合いである場合には、
配偶者に対しても、その交際相手に対しても慰謝料請求をすることはできません。
 

不倫をした配偶者が支払う慰謝料

不貞配偶者が支払うべき慰謝料は、不貞配偶者の関係修復の努力や資力などを
総合的に考慮して決定されることになり、資力がない場合には低額となります。

慰謝料金額の判断材料

  • 結婚期間、家族の状況、不倫前後の夫婦関係
  • 不貞行為の回数、不貞の期間、積極性、妊娠の有無
  • 不貞行為発覚後の夫婦関係、不貞配偶者の関係修復の努力の程度
  • 不貞配偶者の社会的地位、支払い能力

 

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