婚約が成立する場合とは?

婚約は、肉体関係がある、長い間同棲しているというだけでは認められず、
暫く付き合ってから結婚するという約束も、婚約の成立は認められません。

しかし、結婚について、まじめで真剣な2人の約束があれば、
たとえそれが口頭での約束であっても、法律上有効に婚約は成立します。

また、仮に交際相手が既婚者であっても、その夫婦関係が事実上破綻していれば、
2人の結婚の約束は、法律的に有効となります。

いざ婚約が成立すると、当事者双方には、約束に従って結婚を実現させるため、
誠実に努力しなければならない義務が生じます。

そして、正式に成立した婚約を破棄したい場合には、相手方に対して婚約不履行を
理由とする損害賠償責任を負うことになります。
 

相手から婚約を否定された場合

相手が婚約の成立を否定する場合において、相手に責任追及するためには、
婚約があったと認められる客観的な事実が必要となります。

例えば、結納を交わしていたり、婚約指輪を渡していたり、友人や親に対して
相手を婚約者として紹介した事実等があれば、婚約を立証する強い証拠となります。
 

婚約を不当に破棄された場合は?

婚約破棄に正当な理由がない場合、相手に対して慰謝料請求できることは勿論、
婚約を不当に破棄されたことによる損害も賠償をしてもらうことができます。

婚約破棄に正当な理由がないとされた事例

  • 性格の不一致
  • 容姿に対する不満
  • 年齢が釣り合わない
  • 親の強い反対がある
  • 方位が悪い
  • 相手が家風に合わない
  • 婚約者の親に前科があることを知った
  • 過去の品行の悪さを知った

婚約破棄に正当な理由があるとされた事例

  • 婚約中、相手が異性と肉体関係を持った
  • 相手に遺棄された
  • 相手が行方不明になった
  • 相手が強度の精神病に罹患した
  • 相手が「税理士」などと資格を詐称した
  • 相手が暴力を振るった。酷い暴言を吐いた
  • 相手が犯罪を犯した

 

婚約の不当破棄における慰謝料の金額

裁判所で認定される慰謝料の金額はさほど多くなく、
精神的な苦痛の損害額としては100万円前後といわれています。

もし仮に、その不当破棄が婚約者の妊娠中のことで、中絶を行った場合には、
その中絶による精神的苦痛や実損害も加味されます。

挙式費用、新居の準備費用、婚礼家具など、結婚するために費やした費用の
賠償を求めることも当然可能で、寿退社による逸失利益も加算できます。

相手から受領した結納金については、婚約破棄の正当な理由がない限り、
相手に返還する必要はありません。
 

第三者が婚約不履行に加担した場合

第三者が婚約者と肉体関係を持ったことによって婚約が破談となった場合、
その婚約者のみならず、第三者も不法行為責任を負うことになります。

第三者が交際相手に婚約者がいることを知りながら結婚を止めるようそそのかし、
その結果婚約が破談となった場合にも、その第三者は不法行為責任を負います。
 

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