婚約が成立する場合とは?

婚約は、結婚について、2人が真剣に約束をしていれば、
たとえそれが口約束であっても、法律上有効に婚約は成立します。

また、法律上、重婚は認められず、
既婚者との婚約は、法律上無効とされますが、

交際相手が既婚者であっても、その夫婦関係が事実上破綻していれば、
2人の結婚の約束は、法律的に有効となります。

いざ婚約が成立すると、当事者双方には、約束に従って結婚を実現させるため、
誠実に努力しなければならない義務が生じます。

そして、正式に成立した婚約を破棄したい場合には、相手方に対して婚約不履行を
理由とする損害賠償責任を負うことになります。
 

相手から婚約を否定された場合

相手と婚約をしたのに、相手が婚約の事実を否定して、
婚約を実現しようとしないケースがありますが、

その場合、相手に責任追及するためには、
婚約があったと認められる客観的な事実が必要となります。

例えば、結納を交わしていたり、婚約指輪を渡していたり、友人や親に対して
相手を婚約者として紹介した事実等があれば、婚約を立証する強い証拠となります。
 

婚約を不当に破棄された場合は?

婚約者に結婚を強制することはできませんが、
婚約を不当に破棄された場合、婚約者に対して慰謝料を要求することができます。

もちろん、結婚式の挙式費用など、結婚準備のために費やした費用があれば、
その損害の賠償も婚約者に求めることができます。

婚約者が、浮気相手や元交際相手から結婚を止めるよう言われて、
破談になるケースはよくありますが、その者に対する慰謝料請求も当然可能です。

婚約破棄に正当な理由がないとされた事例

  • 性格の不一致
  • 容姿に対する不満
  • 年齢が釣り合わない
  • 親の強い反対がある
  • 方位が悪い
  • 相手が家風に合わない
  • 婚約者の親に前科があることを知った
  • 過去の品行の悪さを知った

婚約破棄に正当な理由があるとされた事例

  • 婚約中、相手が異性と肉体関係を持った
  • 相手に遺棄された
  • 相手が行方不明になった
  • 相手が強度の精神病に罹患した
  • 相手が「税理士」などと資格を詐称した
  • 相手が暴力を振るった。酷い暴言を吐いた
  • 相手が犯罪を犯した

 

婚約の不当破棄における慰謝料の金額

婚約の不当破棄があっても、裁判所で認定される慰謝料はさほど多くなく、
精神的な苦痛の損害額としては100万円前後といわれています。

もし仮に、その不当破棄が婚約者の妊娠中のことで、中絶を行った場合には、
その中絶による精神的苦痛や実損害も加味されます。

挙式費用、新居の準備費用、婚礼家具など、結婚するために費やした費用の
賠償を求めることも当然可能で、寿退社による逸失利益も加算できます。

相手から受領した結納金については、婚約破棄の正当な理由がない限り、
相手に返還する必要はありません。
 

婚約不当破棄の法的サポート

当相談室では、婚約者から婚約を不当に破棄された場合の、
慰謝料請求のご相談、損害賠償請求のご相談も専門的に承っています。

ご依頼を受けて、婚約を不当に破棄した婚約者に、
慰謝料と損害の賠償金を支払わせるための法的サポートを致します。

婚約者の浮気相手、元交際相手など、婚約を破談に導いた第三者がいる場合には、
その者に対する慰謝料請求の法的サポートも致します。

婚約者に婚約不当破棄の責任を取らせたいので法的サポートをして欲しい、
そんなときには、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。
 

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