面会交流とは?

面会交流は、離婚に際して親権者とならなかった親や、婚姻中であっても
子供を別居している親が、面会等の方法によって交流を図ることをいいます。

面会交流は、離婚の前後を問わず、まだ夫婦が別居状態であっても、
当事者間で意見が整わない場合には、家庭裁判所に求めることができます。

そして、面会交流は、子の意思、現在の監護の状況、そして、面会が及ぼす影響
などが総合的に考慮され、子の利益になると判断されれば認められます。
 

面会交流が認められるケース

子の健全な福祉や利益保護の観点から、親と子の交流の実施は、
できる限り図られるべきと考えるのが基本となっています。

そして、近年、面会交流について、特に子供の意思が重視される傾向にあり、
子供自身が親との面会を望んでいる場合には、面会は認められやすくなります。

ただし、面会を認めることによって、子供の情緒が不安定になる場合には、
家庭裁判所も、面会を認めることに消極的となります。

また、両親が離婚をした原因が、父親の激しい暴力にあり、
離婚後も母親に対して暴力や暴言が予想される場合、

面会交流の実施は、子を監護する母親に精神的負担を与え、
ひいては子の精神安定を害するとして、面会は認められにくくなります。

ただし、子の福祉の観点から、親と子の交流はできる限り図られるべき
であるため、手紙や写真などの間接的な方法が認められることがあります。

いずれにしても、両親の離婚によって、子供はすでに大きな精神的苦痛と、
親子の絆の断絶という悲劇を味わっています。

親としてそのことが理解できるなら、一刻も早く争いを止め、
子供が安心して面会交流ができるよう、配慮することが必要だと思われます。
 

面会交流の調停・審判

家庭裁判所に対し、子との面会交流の調停の申立てを行なえば、
明確に子の福祉に反するような特段の事情がない限り、面会交流は認められます。

面会交流の調停において当事者間で話し合いがまとまらなくても
最終的に、裁判所の審判手続きによって面会交流に関する決定がなされます。

履行勧告

家庭裁判所の調停・審判手続きによって面会交流の決め事をしたのに
その約束が守られない場合には、家庭裁判所に履行勧告を求めることができます。

申立てを受けた家庭裁判所は、事情を調査し、約束通りの面会交流がなされて
いない場合には、きちんと面会交流を実施するよう勧告を行います。

強制執行 慰謝料請求

裁判所が決定した面会交流が実現されない場合、実現しなかった回数ごと
賠償金の支払いを命じて、実施を促す間接強制の方法がとられることがあります。

また、裁判所の認めた面会交流を正当な理由なく拒否することは、
相手方の不法行為となり、慰謝料請求の対象となります。

 

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