夫婦が離婚をする場合、新築した建物や住宅ローンをどうするか、
連帯保証や連帯債務の契約をどうするかが非常に大きな問題となって参ります。

この点、結婚期間中に住宅ローンを組んで自宅を購入している場合、
いずれの名義になっていても夫婦共有財産となり、財産分与の対象となること、

たとえ不倫をした有責配偶者であっても、他方に不動産の権利を主張するなど、
財産分与を要求することが可能である点に留意しなければなりません。
 

離婚とともに住宅を売却する場合

自宅を売却したことによって得たお金は、
まずは、住宅ローンの残債に充当されることになります。

そして、まだ剰余金が残っている場合には、それを折半することになり、
オーバーローンの場合には、残債務を夫婦で折半するのが基本となります。

オーバーローンの場合、残債務の一括返済を要求されますので、
事前に査定をしたり、返済資金を工面するなど、十分な検討が必要となります。
 

住宅ローン名義人が住宅を取得する場合

住宅ローン名義人が住宅を取得する場合、引き続きローンを返済すればよいので、
離婚をするうえで特別の処理は必要ありません。

ただ、離婚が成立する時点の住宅の時価と、ローンの残債を比較してみて、
両者に差が生じる場合には、その差額について清算が必要となります。

住宅価格の方がローン残高より高いときは、その差額を住宅の現在価額とみなし、
差額の半分を住宅取得者から他方へ支払うことになり、

逆に、ローン残高が住宅価格を超過する場合には、
超過額の半分を住宅取得者が他方から支払ってもらうことになります。

ただし、「オーバーローンの場合には、分与すべき対象財産が存在しない」
として、財産分与請求が却下されるケースが実務上多くなっています。
 

住宅ローンの名義人でない人が住宅を取得する場合

この場合、まずはローン名義の変更を金融機関と交渉することになりますが、
安定収入がない場合、ローンの名義変更は難しくなります。

住宅ローンの名義変更ができない場合は、ローン名義はそのままにして、
住宅取得者から月々のローンを支払ってもらう旨を約束することになりますが、

その場合、将来の不払いに備えて、公正証書を作成しておくか、
財産分与の調停・審判を行って、調停調書を作成しておくことが大事です。
 

ローン名義人が住宅を取得、他方が離婚後も住み続ける場合

住宅ローン名義人である夫が住宅を取得するものの、
妻が引き続きその場所で子供と一緒に暮らす取り決めをするケースがあります。

その場合、夫に賃料を支払う約束なら不動産の賃貸借契約を、
賃料を不要とする約束なら、不動産の使用貸借契約を結ぶことになりますが、

夫が住宅ローンの支払いをストップすれば、金融機関が抵当権を実行し、
不動産は競売にかけられますので、住宅に住み続けることができなくなります。
 

夫がローンの主債務者、妻が連帯保証人、夫が住宅を取得する場合

夫が住宅ローンを一括返済するか、他に資力のある連帯保証人等を用意できれば、
妻は連帯債務者等から外れることができます。

住宅ローンの借り換えができる場合も妻は連帯保証人から外れることができますが、
そうでない場合には、連帯保証契約から逃れることは難しくなります。
 

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