法律的に間違いのない離婚協議書の作成

パートナーとの離婚が避けられない場合、 
離婚の取り決めが非常に大事となります。

子供の親権、子供の養育費の金額や支払方法、
子供との面会交流のやり方、

慰謝料、財産分与の方法、自宅の処理、
住宅ローンの処理、連帯保証や借金の問題 etc

離婚の取り決めは、その後の人生を大きく左右するため、
よく検討をして約束をしなければなりませんし、

離婚協議書の作成も、強制執行のできる条文にし、
財産分与などの離婚給付が確実に実現される内容にしなければなりません。

もちろん、その後もズルズル問題を引きずらないよう、
これですべてを解決する旨の「精算条項」も設定しなければなりません。

とはいえ、夫婦関係が険悪になって強い精神的苦痛にさらされているなか、
冷静になって考えることは簡単ではありません。

ネットに離婚協議書のひな形がたくさん掲載されていますが、
正確な法律知識がないと、抜けがあって約束が実現されないことがあり

抜けや漏れがあっても、ひとたび離婚協議書にサインをしてしまうと、
もはや取り消しはできませんので、離婚協議書の作成には十分注意が必要です。

当相談室では、離婚協議書の作成相談も専門的に承っています。
ご希望の離婚の条件をすべて盛り込んだ正式な離婚協議書を作成し、

夫婦がその離婚協議書に納得をして署名・押印ができるまで、
何度でも加筆・修正の対応をさせて頂きます。

ご自身や相手が作成した離婚協議書の法的チェックや、
夫婦で離婚協議書を作成することを前提としたお付き添いも致します。

簡単なようで難しいのが離婚協議書の作成です。
離婚協議書の作成なら専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

これで安心! 離婚公正証書の作成

離婚公正証書は、なるべく早く、
確実な約束で離婚したい方にお勧めです。

当事者が作成した離婚協議書も、
法律的に有効な契約文書となりますが、

たとえば養育費の不払いがあった場合に
元夫の給料に強制執行をしたい場合、

弁護士を依頼し、離婚協議書の約束違反を理由に裁判の申立てをして、
裁判所から判決をもらわないと強制執行はできません。

しかし、離婚公正証書を作成しておけば、裁判をすることなく、
すぐに強制執行の手続きをすることが可能となります。

離婚公正証書の作成は面倒で、公証人手数料もかかりますが、
すぐに強制執行ができるメリットは非常に大きいものがあり、

「不払いをしたらすぐに強制執行をされてしまう」という恐怖感が、
相手方の不払いの抑止に繋がりますので、ご検討の価値は十分あると存じます。

当相談室では、ご依頼を受けて、法律的に間違いのない離婚公正証書の草案作成、
公証人との事前打ち合わせの代理を承っています。

離婚公正証書の作成は、基本的に代理行為ができないので、
夫婦が揃って公証役場に出頭する必要が生じますが、

夫婦関係が険悪でパートナーと顔を合わせたくない場合や、
仕事があって夫婦揃って出頭できない場合には、出頭の代理も致します。

離婚公正証書を作成しておけば確実な離婚給付が約束されます。
離婚公正証書の作成なら、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

離婚公正証書のサポート費用につきましては、こちら をご参照下さい。

公証人手数料

証書
作成
目的の価額手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円

 以下超過額5,000万円までごとに

 3億円まで13,000円
 10億まで11,000円
 10億を超えるもの8,000円加算

私署
証書
認証

11,000円

証書作成手数料の半額が
下回るときはその額
確定
日付
700円
執行文
付与
1,700円
正本
謄本
1枚250円
送達1,400円
送達
証明
250円
閲覧1回200円

備考
  • 年金分割は、算定不能のもののとして、一律11,000円となります。

  • 財産分与と慰謝料がある場合、それらを合計した金額が
    目的の価額となります。

  • 養育費は、財産分与や慰謝料とは別に計算されます。
    養育費における目的の価額は、期間内の養育費の総額となりますが、
    子供が何人いても、10年分の計算となります。

  • 公証役場に持参するもの夫婦の運転免許証と認印(または作成後3ヵ月以内の印鑑証明書)
    子供が記載された保険証のコピー、または戸籍全部事項証明書
    不動産がある場合、固定資産税評価証明書、登記事項証明書
    年金分割がある場合、年金分割のための情報通知書
    代理を依頼する場合、離婚後の戸籍謄本、本人の委任状、印鑑証明書
    その他、公証人から指示された書類

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
  • Facebook
  • twitter
  • Hatena