離婚協議書作成の法的サポート

夫と協議により離婚をする場合、
離婚の取り決めについてよく考えて、

それを離婚協議書にまとめてから
夫と話し合いをすることが多くございます。

その方が、混乱した頭の中の整理がつきますし、
あとで後悔することもなくなります。

とはいえ、簡単なようで難しいのが離婚協議書の作成です。
離婚協議書の条文は、強制執行のできる給付内容・給付文言にする必要がございますし、

自宅の財産分与、名義変更、住宅ローンの処理、連帯保証に関しては、
あとでトラブルにならないよう、正確な法律知識に基づいた条文の作成が望まれます。

離婚協議書の作成なら、専門の当事務所にお任せ下さい。
ご依頼を受けて、法律に基づいた、抜け目のない離婚協議書を早急に作成を致します。

離婚公正証書の作成サポート

夫婦が作成した離婚協議書であっても
法律的に有効な契約文書となります。

しかし、夫の養育費の不払いがご心配の場合は、
離婚協議書を公正証書に格上げしておきましょう。

公正証書に格上げをしておけば、不払いがあったとき、
裁判の必要がなくなりますので助かります。

夫の立場で考えますと、養育費の不払いをすれば、裁判を飛ばして
すぐに給料に強制執行をされることになりますので、不払いの抑止に繋がります。

ただし、公正証書を作成するためには、その基となる草案を作成し、
必要書類を揃えて、公証役場の公証人と打ち合わせをしなければなりません。

また、離婚公正証書の作成は、基本的に代理行為はできないため、
いくら夫婦が険悪であっても、夫婦揃って公証役場に出頭しなければなりません。

離婚公正証書の作成をお考えの際も、専門の当事務所にお任せ下さい。
専門職の立場において夫の代理人となり、離婚公正証書の作成サポートを致します。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
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