正式な離婚協議書の作成

夫との離婚を決意したなら
離婚問題を上手に解決しなければなりません。

養育費などの離婚の条件をどうするか、
そこは大いに悩むところですが、

「言った言わない」の水掛け論にならないよう、
書面できちんと約束をする必要がございます。

さらに、離婚協議書は、のちに強制執行をすることを念頭において、
給付義務を特定する、法形式の整った契約書としなければなりません。

例えば、離婚協議書の作成におきまして、
「養育費は、・・・するものとする。」と記載した場合、

そのような記載は、「単なる約束」の記載に過ぎないため、
のちに強制執行をするときに、非常に難しくなって参ります。

さらに、法律的に間違っている文章、意味がよくわからない文章、
曖昧な内容の文章の場合、約束違反で責任追及をすることはできません。

財産分与における不動産や住宅ローンの記載には特に注意が必要で、
不適切な文章によって、思いもよらない負担を背負う危険がございます。

離婚協議書の作成なら、専門の当事務所にお任せ下さい。
ご依頼を受けて、法的に間違いのない離婚協議書を早急に作成致します。

離婚公正証書の作成サポート

当事者が作成した離婚協議書であっても、
法的要件を備えていれば正式な契約書となります。

そして、夫が養育費を不払いにすれば、
離婚協議書に基づいて強制執行ができます。

ただし、離婚協議書で強制執行をするためには、
裁判をして債務名義を得る必要が生じます。

この点、離婚協議書の内容に基づいて、公正証書を作成しておけば、
強制執行の前に弁護士を立てて裁判をする必要がなくなります。

この「裁判をすることなく、公正証書ですぐに強制執行ができる。」
という意味はとても大きなものがありまして、

「養育費の不払いをしたら、すぐに公正証書で給料を差押えられてしまう」
との恐怖が、夫に約束を守らせる絶大な力となって参ります。

ただし、すぐに公証役場に相談に行っても、
公証人がオーダーメイドで文案を考えてくれるわけでなく、

離婚公正証書の作成当日は、夫婦揃って公証役場に出頭しなければならない
という高いハードルがございます。

離婚公正証書を作成したいので、手続きのサポートをして欲しい、
夫と一緒に公証役場に行くことができないので夫の代理をして欲しい、

そんなときには、専門の当事務所にお任せ下さい。
ご依頼を受けて、代理人として公証役場に出頭し、公正証書作成の代理を致します。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
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