離婚公正証書の草案作成

いざ夫(妻)と協議離婚をする場合、
離婚の取り決めを確実にする必要がありますが、

その場合、当事者作成の離婚協議書よりも、
公正証書での約束がお勧めです。

なぜなら、不払いなどの約束違反があったときに
裁判なしに強制執行ができるからです。

そして、公正証書は、夫婦の合意事項に基づいて作成することになり、
公証役場に、当事者作成の離婚協議書が持ち込まれるケースがよくあります。

しかし、持ち込まれた離婚協議書の内容に問題があったり、
法律上の問題があれば、残念ながら公正証書を作ることはできません。

離婚公正証書の草案を作成するときは、公序良俗に反する約束に注意しつつ、
約束違反があったときにきちんと強制執行ができるよう、

誰が、誰に、いつ、何を給付するのか、その給付内容を明確にし、
給付の文言についても、強制執行のできる給付文言にしなければなりません。

離婚公正証書の草案作成なら、専門の当事務所にお任せ下さい。
ご依頼を受けて、法律的に間違いのない離婚公正証書の草案を早急に作成致します。

公証役場に代理出頭!

夫婦が作成した離婚協議書であっても
強制執行をすることはできますが、

離婚協議書をもとに公正証書を作成しておけば
強制執行の前に裁判をする必要がなくなります。

強制執行がより身近になるため、
相手が不払いをする危険が減ることになります。

また、離婚調停と比べて、離婚公正証書の場合はとてもスピィーディで、
離婚の取り決めの合意ができているなら、1週間程度で離婚問題が決着します。

ただし、離婚公正証書の作成につきましては、公正証書の作成当日、
夫婦揃って公証役場に出頭しなければならないという、やっかいなハードルがあります。

夫(妻)と一緒に公証役場に行くことはできないので、一方の代理人になって欲しい、
そんなときには、専門の当事務所にお任せ下さい。

ご依頼を受けて、早急に公正証書の文案を作成し、公証人と事前打ち合わせを行い、
夫(妻)の代理人となって公証役場に出頭し、公正証書の作成代理を致します。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
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