後悔のない離婚協議書作成

夫との離婚が避けられない場合、
離婚の取り決めが非常に大事となって参ります。

子供の親権、子供の養育費の金額や支払方法、
子供との面会交流のやり方、

慰謝料、財産分与の方法、自宅の処理、
住宅ローンの処理、連帯保証や借金の問題 etc

離婚の取り決めは、上手に行わないと生活苦を招きますので、
よく検討して約束をしなければなりませんし、

離婚協議書の作成も、財産分与などの離婚給付が確実に実現され、
かつ、強制執行のできる内容にしなければなりません。

もちろん、あとに問題を残さないよう、
これですべて解決する旨の「精算条項」を忘れてはなりません。

とはいえ、夫と険悪となって強い精神的苦痛にさらされているなか、
冷静になって考えるのは容易ではありません。

思わぬ抜けや漏れがあって後悔することはよくありますし、
ひとたび離婚協議書にサインをすると、もはや取り消しはできません。

当相談室では、後悔のない円満離婚を実現する、
離婚協議書の作成相談も専門的にお受けしています。

ご依頼を受けて、ご希望の離婚の条件をすべて盛り込んだ、
法律的に間違いのない離婚協議書を早急に作成致します。

ご自身や夫が作成した離婚協議書の法的チェックや、
夫婦双方からご依頼を受けての、離婚協議書作成の立会いも致します。

簡単なようで難しいのが離婚協議書の作成です。
離婚協議書の作成なら、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

これで安心! 離婚公正証書の作成

離婚公正証書は、なるべく早く、
確実な約束で離婚したい方にお勧めです。

当事者が作成した離婚協議書も、
法律的に有効な契約文書となりますが、

たとえば養育費の不払いがあった場合に
元夫の給料に強制執行をしたい場合、

弁護士を依頼して裁判の申立てを行い、その裁判で不払いを立証して
裁判所から勝訴判決をもらわないと強制執行はできません。

しかし、離婚公正証書を作成しておけば、裁判をすることなく、
すぐに強制執行の手続きをすることができます。

離婚公正証書の作成は面倒で、公証人手数料も必要となりますが、
すぐに強制執行ができるメリットは非常に大きいものがあり、

「不払いをしたらすぐに強制執行される」との恐怖感が、
夫の不払いの抑止に繋がりますので、公正証書は非常に有用です。

当相談室では、離婚公正証書の作成相談も専門的に承っています。
ご依頼を受けて、離婚公正証書の作成代理を致します。

離婚公正証書の作成は、夫婦揃って公証役場に出頭するのが基本ですが、
当相談室にお任せ下されば、出頭の代理を致します。

離婚公正証書を作成したいので手続きのサポートをして欲しい、
そんなときには専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

離婚公正証書のサポート費用につきましては、こちら をご参照下さい。

公証人手数料

証書
作成
目的の価額手数料
100万円まで5,000円
200万円まで7,000円
500万円まで11,000円
1,000万円まで17,000円
3,000万円まで23,000円
5,000万円まで29,000円
1億円まで43,000円

 以下超過額5,000万円までごとに

 3億円まで13,000円
 10億まで11,000円
 10億を超えるもの8,000円加算

私署
証書
認証

11,000円

証書作成手数料の半額が
下回るときはその額
確定
日付
700円
執行文
付与
1,700円
正本
謄本
1枚250円
送達1,400円
送達
証明
250円
閲覧1回200円

備考
  • 年金分割は、算定不能のもののとして、一律11,000円となります。

  • 財産分与と慰謝料がある場合、それらを合計した金額が
    目的の価額となります。

  • 養育費は、財産分与や慰謝料とは別に計算されます。
    養育費における目的の価額は、期間内の養育費の総額となりますが、
    子供が何人いても、10年分の計算となります。

  • 公証役場に持参するもの夫婦の運転免許証と認印(または作成後3ヵ月以内の印鑑証明書)
    子供が記載された保険証のコピー、または戸籍全部事項証明書
    不動産がある場合、固定資産税評価証明書、登記事項証明書
    年金分割がある場合、年金分割のための情報通知書
    代理を依頼する場合、離婚後の戸籍謄本、本人の委任状、印鑑証明書
    その他、公証人から指示された書類

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
  • Facebook
  • twitter
  • Hatena