離婚公正証書の草案作成

夫との離婚が避けられない場合、
離婚の取り決めが非常に大事となって参ります。

養育費、財産分与、自宅の処理、住宅ローン、
連帯保証契約の解除、などなど。

しかし、夫との離婚で冷静でいられない中、
公正証書の草案を検討するのは大変です。

ネット上に離婚給付契約書のひな形はたくさんありますが、
各家庭の事情により書き方は違ってきますし、

漏れや抜けがあったり、間違った知識で作成したら、
約束は実現されず、強制執行もできませんので十分注意が必要です。

当相談室では、公正証書の草案を検討する余力がない場合や、
ご事情が複雑な場合の、公正証書の草案作成も専門的に承っています。

ご依頼を受けて、ご希望の離婚の条件をすべて網羅した、
法律的に間違いのない離婚公正証書の草案を早急に作成致します。

離婚公正証書の草案作成なら、
専門の当相談室まで、お気軽にご相談を下さいませ。

離婚給付契約公正証書の作成代理

当事者が作成した離婚協議書も、
法律的に有効な契約文書となります。

もし仮に養育費の不払いがあった場合には、
強制執行をすることは可能ですが、

当事者作成の離婚協議書の場合、
強制執行をするためには裁判が必要となります。

弁護士を依頼して養育費を求める裁判を行って、
裁判所から勝訴判決をもらわないと強制執行はできません。

この点、離婚協議書を公正証書に格上げしておけば、
裁判をすることなく、すぐに強制執行の手続きをすることができます。

この『不払いをしたら裁判なしに強制執行される』
との恐怖感が、夫の養育費不払いの抑止に繋がります。

なお、離婚公正証書の作成については、
夫婦で合意した内容を公証人に伝えれば、作成をして頂けますが、

公証人は、離婚の取り決めに関して、依頼人に利益になるよう、
個別具体的にアドバイスをすることはありません。

例えば、養育費に関する特別費用の問題や、裁判管轄の合意など、
わざわざ気を利かして教えてくれるわけではありません。

そもそも、合意内容があやふやであったり、法律的に問題があれば、
出直しや検討し直しを命じられてしまいます。

当相談室では、そういった二度手間や三度手間が生じないよう、
離婚公正証書の作成代理をしています。

ご依頼を受けて、漏れや抜けのない公正証書の草案を作成し、
面倒な離婚公正証書の作成代理を致します。

離婚公正証書の作成は、夫婦揃って公証役場に出頭するのが基本ですが、
当相談室にお任せ下されば、出頭の必要もございません。

強制執行のできる離婚公正証書を作成したいので、作成のサポートをして欲しい、
そんなときには、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

離婚公正証書のサポート費用

離婚給付契約公正証書の作成サポート費用は以下のとおりです。

◇離婚公正証書の草案作成のみ 

¥32,400円(税込)

◇離婚公正証書の作成 

¥54,000円+実費+公証人手数料

ご依頼を受けて、離婚公正証書の草案を早急に作成し、
公証人との事前打ち合わせの代理を致します。

そして、夫と公証役場に出頭できない場合に、
代理人として公証役場へ出頭を致します。

もちろん、離婚公正証書での約束が守られない場合には、
強制執行手続きのサポートを致します。

離婚公正証書作成のことなら、
専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
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