離婚協議書の作成サポート

夫との離婚が避けられない場合、
離婚の取り決めが非常に大事となって参ります。

養育費、財産分与、自宅の処理、住宅ローン、
連帯保証契約の解除、などなど。

しかし、夫との離婚で冷静でいられない中、
離婚協議書の内容を検討するのは大変です。

ネット上に離婚協議書のひな形はたくさんありますが、
各家庭の事情により書き方は違ってきますし、

漏れや抜けがあったり、間違った知識で作成したら、
約束は実現されず、強制執行もできませんので十分注意が必要です。

当相談室では、夫との離婚が避けれらない場合の、
母子の生活を守る離婚協議書の作成相談も専門的に承っています。

ご依頼を受けて、抜けや漏れのない離婚協議書、
法律的に間違いのない離婚協議書を早急に作成致します。

離婚の合意はしたけど、夫と顔を合わしたくない場合には、
専門的第三者の立場において離婚協議書作成の仲介を致します。

夫とおおよその合意ができたので、正式な離婚協議書を作成して欲しい、
そんなときには、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

これで安心! 離婚公正証書の作成

当事者が作成した離婚協議書も、
法律的に有効な契約文書となります。

もし仮に養育費の不払いがあった場合には、
強制執行をすることは可能です。

ただし、当事者作成の離婚協議書の場合、
強制執行をするためには裁判が必要となり、

弁護士を依頼して裁判を行い、その裁判で養育費の不払いを立証し、
裁判所から勝訴判決をもらわないと強制執行はできません。

この点、離婚協議書を公正証書に格上げしておけば、
裁判をすることなく、すぐに強制執行の手続きをすることができます。

この「不払いをしたら裁判なしに強制執行される」との恐怖感が、
夫の養育費不払いの抑止に繋がります。

なお、離婚公正証書の作成につきましては、
夫婦で合意した内容を公証人に伝えれば、作成をして頂けますが、

公証人は、離婚の取り決めに関して、依頼人に利益になるように、
個別具体的なアドバイスをするわけではありません。

例えば、養育費に関する特別費用の問題や、裁判管轄の合意など、
わざわざ指摘して、教えてくれるわけではありません。

そもそも、合意内容があやふやであったり、法律的に問題があれば、
出直しや検討し直しを命じられてしまいます。

当相談室では、養育費の不払いがあったときに威力を発揮する、
離婚公正証書の作成相談も専門的に承っています。

ご依頼を受けて、漏れや抜けのない公正証書の草案を作成し、
面倒な離婚公正証書の作成代理を致します。

離婚公正証書の作成は、夫婦揃って公証役場に出頭するのが基本ですが、
当相談室にお任せ下されば、出頭の必要もございません。

離婚公正証書を作成したいので手続きのサポートをして欲しい、
そんなときには専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。

離婚公正証書のサポート費用につきましては、こちら をご参照下さい。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

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