正式な離婚協議書の作成

いざ夫と協議離婚をする場合、
離婚の取り決めを確実にする必要がございます。

そして、当事者作成の離婚協議書であっても、
強制執行をすることができますが、

離婚協議書を作成するときは、
公序良俗に反する違法な約束に注意しつつ、

約束違反があったときにきちんと強制執行ができますよう、
給付内容を明確にし、強制執行のできる給付文言にしなければなりません。

また、特に、ご自宅の財産分与、住宅ローンの処理、連帯保証に関しましては、
あとで思わぬトラブルにならないよう、法律知識に基づいた条文にしなければなりません。

離婚協議書の作成なら、専門の当事務所にお任せ下さい。
ご依頼を受けて、法的に間違いのない離婚協議書を早急に作成致します。

また、ご依頼を受けて、お作りになられた離婚協議書の法的チェック、
離婚協議書の代書、離婚協議書作成の立会いも致します。お気軽にご相談を下さいませ。

離婚公正証書の作成代理

夫婦が作成した離婚協議書であっても
強制執行をすることはできますが、

離婚協議書をもとに公正証書を作成しておけば
強制執行の前に裁判をする必要がなくなります。

強制執行がより身近なものになりますので、
養育費がストップする危険が減ることになります。

ただし、離婚公正証書作成をするためには、まずは法律的に間違いのない
公正証書の草案(夫婦の合意書)を作成しなければなりません。

そして、戸籍謄本や登記事項証明書などの必要書類を揃えて
お近くの公証役場の公証人と、事前に打ち合わせをしなければなりません。

また、離婚公正証書の作成につきましては、公正証書の作成当日に
夫婦揃って公証役場に出頭しなければならないという、やっかいなハードルもございます。

離婚公正証書を作成したいけど、どうしたらいいか悩んでいる、
夫婦で公証役場に行くことはできないので、一方の代理人になって欲しい、

そんなときには、公正証書作成専門の当事務所にお任せ下さい。
離婚公正証書の草案を作成し、夫婦一方の代理人になって公正証書の作成代理を致します。

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

お問い合わせお気軽にお問い合わせください。
  • Facebook
  • twitter
  • Hatena