配偶者が精神病になった場合

配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合には、
民法第770条1項4号の規定により、裁判での離婚が認められます。

強度の精神病とは、夫婦としての協力扶助義務を果たすことができないほどの
重度の精神病であることを意味し、重度の統合失調症などが該当します。

精神病は回復の見込みのないものであることが必要とされており、
入退院を繰り返している状況であれば4号の離婚原因にはあたりません。
 

裁判で離婚が認められるための条件

配偶者が精神病を患い、結婚の核心部分である精神的統合が失われた場合、
他方の配偶者は窮地に立たされます。

無理をして長い期間精神病の配偶者を抱え、介護をしたことによって、
自分の社会的立場や健康を害してしまうケースは少なくありません。

しかし、配偶者が強度の精神病になれば、直ちに離婚が認められるとなると、
精神病となった配偶者はより窮地に追い込まれることになります。

そこで、裁判所は、精神病となった配偶者が、離婚後も生活が成り立つよう、
具体的な方策を整えることを要件として離婚を認めています。
 

精神病を理由とする離婚訴訟の手続き

通常の離婚訴訟においては、訴訟の前に離婚調停を経なければなりませんが、
他方配偶者が精神病を患っている場合には、直ちに訴訟提起することができます。

その場合、その配偶者について後見開始の審判申立手続きを行い、
その審判で選任された成年後見人に対し離婚訴訟を提起することになります。

離婚を求める配偶者自身がすでに成年後見人となっている場合には、
家庭裁判所で成年後見監督人を選任し、その監督人に対し離婚訴訟を提起します。
 

精神病の場合、必ず裁判が必要?

精神能力は、病名だけで単純に判断できるわけではありません。
配偶者が精神病を患ったというだけで、意思能力が否定されるわけでもありません。

統合失調症や躁うつ病となった場合でも、適切な薬を服用することによって安定し、
職をもち、家族を営み、立派に社会生活を送っている人はいくらでもいます。

病名にかかわらず、配偶者が外出することができ、離婚の意味も理解できるなら、
とりあえず、離婚調停の申立てをしてみるのもひとつの方法です。

本人に意思能力がある場合、たとえ本人が成年被後見人になっていたとしても、
成年後見人の同意を得ることなく、単独で離婚調停を進めることができます。

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