配偶者が生死不明に!

配偶者が行方不明になった場合

配偶者が行方不明となり、3年以上生死が不明となっていれば、
民法770条1項3号により、裁判によって離婚が認められます。 

配偶者が生死不明になった理由は問われません。事故に巻き込まれた場合でも、
自ら消息を断った場合でも、3年が経過していれば離婚が認められます。

ここでいう生死不明とは、生存を確認できない状態をいいます。
生きていることはわかっているが、その場所がわからない場合を含みません。 

3年以上とは、配偶者の生存を最後に確認できたときから3年を意味しますので、
途中夫から電話やメールがあった場合は、そこから再び起算することになります。 

3号を理由とする離婚が認められるためには、警察に捜索願を要請したり、
裁判所に調査報告書を提出するなど、生死不明についての証明が必要となります。

行方不明から3年以上経過していない場合

配偶者が行方不明になって3年が経過していなくても、生活費などがなければ
夫婦の同居、協力、扶助義務違反の状態が続いているといえます。 

また、やむを得ない事情によって配偶者がその居場所を明らかにできない場合も、
明らかに婚姻を継続し難い重大な事由に該当します。 

従いまして、まだ3年が経過していなくても、裁判所に対して民法752条違反と、
民法770条2号、5号に該当する事実を主張して離婚を要求することができます。

行方不明者に対する離婚訴訟

配偶者が生死不明の場合、離婚調停は不要とされており、
離婚調停をすることなく、直ちに訴訟提起を提起することができます。 

離婚訴訟の申立は、配偶者の最後の住所地を管轄する裁判所に対して行い、
訴状の他、公示送達の申立書を同時に提出する必要があります。 

公示送達の申立書には、行方不明になった経緯、調査探索報告書、最後の住民票、
警察の証明書、経過報告の陳述書など、公示送達に必要な書類を添付します。 

公示送達は、訴状を掲示板に掲示し、一定期間が過ぎれば訴状が送達された
ものとみなされる制度で、その手続きを経て裁判の手続きに入ることになります。 

裁判において被告は行方不明のため、口頭弁論期日に出席する可能性は低いですが、
被告について自白の犠牲はなされないため、一定の証拠調べが必要となります。

裁判は、原告の提出した証拠に基づいて行われ、原告に対する尋問も行われますが、
手続きはさほど難しくなく、提訴から判決までさほど時間はかかりません。

失踪宣告とは?

例えば、夫の生死が7年間明らかでない場合、天災などで1年間生死が明らかで
ない場合、妻は裁判所に対して失踪宣告の申し立てをすることができます。 

そして、その申立てが認められれば、7年が経過した時点で、天災などの場合は、
その危難が去った時に夫は死亡したものとみなされます。 

ただし、失踪宣告後に夫が現れて裁判所で失踪宣告の取り消しがなされると、
離婚はなかったことになり、前婚が復活することになりますので注意が必要です。

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