養育費の支払義務とはどんな義務?

いざ離婚となれば、未成年の子供と離れて暮らす親は、
子供と一緒に生活する親に対して養育費を支払う義務が発生します。

この点、
養育費はお金に余裕があるときに支払えばいいとか、

先ず自分の生活費を確保して残りを渡せばいいと、
勘違いをしているケースがよくありますが、

親は子供に対して自分と同程度の生活をさせる義務があり、
まさに『自分と同じ生活レベル』を保証する義務があります。

これを『生活保持義務』といい、
一般の扶養義務とは違いますのでご注意を下さいませ。
 

養育費はどう決める?

養育費はまずは親同士の話し合いになりますが、
ひとつの目安として家庭裁判所の養育費算定表がよく利用されます。

そして、養育費の額や支払い方法が話し合いで決まらない場合、
家庭裁判所に対して養育費に関する調停・審判の申立てをすることになります。

未成年者自身も、別居をしている親に対して、扶養料の支払いを求めて
家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることができます。
 

養育費ゼロの合意は有効?

養育費の合意は、当事者間の監護費用の分担の取り決めであるため、
養育費をゼロとする合意も法律的に無効になることはありません。

しかし、子の扶養を受ける権利は、親が勝手に放棄できないため、
養育費を請求しない約束をしていても、子供は親に扶養料を要求できます。

離婚の際に母親が養育費を放棄するケースはよくありますが、
親権者となった母親は、子供を代理して扶養料を父親に請求することができます。
 

養育費の具体的な決定は?

養育費の金額は、お互いの合意によっていかようにも決定することができますが、
基本的には、父と母の収入のバランスによって決まります。

具体的には、父と母双方の収入を家庭裁判所の養育費算定表に当てはめて、
そこで算出された金額で最終的な調整がなされます。

調停の段階においては、ある程度、お互いの意見が決定に反映されますが、
審判の段階になりますと、算定表、算定式に基づいて合理的に決定がなされます。
 

再婚の場合の養育費の減額は?

たとえば、再婚、病気、失業、物価の変動など、
離婚した時に予測できない特別な事情が発生した場合、

お互いの話し合い、もしくは家庭裁判所の調停、審判の手続きにより、
養育費を減額することは可能です。

いくら事情が変わっていても、話し合い等をすることなく、
一方的に養育費を減額することはできません。

また、離婚をした相手が再婚をし、子供が再婚相手と養子縁組をした場合、
養育費の支払義務は、2次的なものとなり、

再婚相手が子供と養子縁組をしなかったとしても、
再婚相手が実質的に子供を扶養している場合には減額が認められる可能性があります。
 

養育費の支払義務はいつから?

養育費の支払義務がいつから発生するかについては法律に規定はありませんが、
『養育費を請求した時から』『調停申立をした時から』とするのが一般的です。

そのため、養育費請求をお考えの場合には、内容証明郵便等を活用して、
なるべく早く養育費を請求した事実を残すことが重要です。
 

養育費はいつまで支払うのが普通?

親の養育費の支払義務は、子供が未成熟子であることを前提としているため、
子が独立し、親の扶養を必要としない段階に至れば、義務は消滅します。

養育費の終了時期についても法律に規定はなく、高校を卒業するまで、
成人に達するまで、大学を卒業するまで、等、さまざまな決め事がなされます。

実務では、成人に達するまでとするのが一般的ですが、父母の学歴や経済力を
考慮して、大学を卒業するまでとする裁判例もあります。
 

養育費の取り決めはどうする?

養育費の取り決めに関しては、書面での約束が欠かせません。
離婚協議書などで約束をしておけば、養育費の不払いがあったときに安心です。

さらに、離婚協議書を、『公正証書』に格上げをしておけば、
不払いがあったときに、裁判をすることなく強制執行をすることができます。

この点、元夫の養育費の不払いがあって、強制執行をしようと思ったら、
離婚協議書に問題があって強制執行ができなかったというケースがよくあります。

離婚協議書を作成する場合、
ネット上の離婚協議書のひな型を参照するケースがよくありますが、

法律的に問題があったり、モレや抜けが生じやすく、
『強制執行ができる条文』にしておかなければ意味がありませんので、ご注意を下さいませ。
 

不払い養育費の督促サポート

厚生労働省が発表した平成28年度の全国ひとり親世帯等調査によれば、
養育費を受け取っているシングルマザーの割合は24,3%に過ぎません。

そうでなくても割合が少ないのに、
元夫からの養育費が不払いになるケースはよくあります。

当相談室では、養育費請求に関するご相談、
養育費が不払いになった場合のご相談も専門的に承っています。

いきなり養育費をストップされ、
それ以降音信不通になるケースはよくありますが、

ご依頼を受けて、養育費不払いの督促サポートを致します。
養育費のことなら、専門の当相談室までお気軽にご相談を下さいませ。
 

お気軽にお問い合わせください。084-963-2351受付時間 9:00-19:00 [ 土・日・祝日OK ]

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