養育費の支払義務

親子・兄弟姉妹の親族間には、相互に相手を扶養する義務があります。
(民法第877条)

そして、親は、子供に対し、自身と同程度の生活をさせる生活保持義務があり、
お金に余裕があるときに扶養をすれば済むわけではありません。

また、未成年者に対する扶養義務は、子の親であることによって当然生ずる
義務なので、親権者とならなかった親も養育費を免れることはできません。
 

養育費の請求について

養育費はまずは親同士の話し合いになりますが、その場合、ひとつの目安として
家庭裁判所の養育費算定表がよく利用されます。

養育費の額や支払い方法が話し合いで決まらない場合、
家庭裁判所に対して養育費に関する調停・審判の申立てをすることができます。

未成年者自身も、別居をしている親に対して、扶養料の支払いを求めて
家庭裁判所に調停や審判の申立てをすることができます。
 

養育費なしとの合意について

養育費の合意は、当事者間の監護費用の分担をどうするかの決定であり、
養育費をゼロとする合意も、法律的に無効になることはありません。

しかし、子の扶養を受ける権利は、親が勝手に放棄することができないため、
親同士で養育費を請求しない約束をしていても、子供は親に扶養料を要求できます。

従いまして、離婚の際に母親が養育費を放棄したとしても、
親権者となった母親は、子供を代理して扶養料を父親に請求することができます。
 

養育費の金額について

養育費の金額は、お互いの合意によっていかようにも決定することができますが、
基本的には、父と母の収入のバランスによって決まります。

具体的には、父と母双方の収入を家庭裁判所の養育費算定表に当てはめて、
そこで算出された金額で最終的な調整がなされます。

調停の段階においては、ある程度、お互いの意見が決定に反映されますが、
審判の段階になりますと、算定表、算定式に基づいて合理的に決定がなされます。
 

調停・審判後の養育費の減額

養育費の額を算定する基礎となった事情に変更があった場合、
再婚、病気、失業など、離婚時に予測できない特別な事情が発生した場合、

家庭裁判所の調停、審判の手続きにより、養育費を減額することが可能です。
話し合い等をすることなく、一方的に減額することはできません。

また、離婚をした相手が再婚をし、子供が再婚相手と養子縁組をした場合、
養育費の支払い義務は、2次的なものとなります。

仮に再婚相手が子供と養子縁組をしなかったとしても、再婚相手が実質的に子供を
扶養している場合には、事情変更が認められ、減額が認められる可能性があります。
 

養育費の支払い開始時期について

養育費の支払義務がいつから発生するかについては法律に規定はなく、
学説や裁判例において、見解が対立しています。

しかし、義務者の知らない間に多額の債務を負うことになるのは理不尽との
理由で、養育費を請求した時、あるいは調停の申立て時からとするのが一般的です。

従いまして、なるべく早く調停の申立てをすること、もしくは、内容証明郵便を
活用して、なるべく早く養育費を請求した事実を残すことがとても重要です。
 

養育費の終了時期について

親の養育費の支払義務は、子供が未成熟子であることを前提としているため、
子が独立し、親の扶養を必要としない段階に至れば、義務は消滅します。

養育費の終了時期についても法律に規定はなく、高校を卒業するまで、
成人に達するまで、大学を卒業するまで、等、さまざまな決め事がなされます。

実務では、成人に達するまでとするのが一般的ですが、父母の学歴や経済力を
考慮して、大学を卒業するまでとする裁判例もあります。
 

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