財産分与とは?

財産分与とは、婚姻中に夫婦で築いてきた財産を、
お互いの財産形成の寄与の割合に応じて清算するものです。

婚姻中に2人で築いた財産であれば、その名義に関わらず財産分与の対象となり、
不倫をした有責配偶者であっても財産分与を要求することができます。

財産分与請求には、清算的要素のほか、扶養的な要素、慰謝料的な要素も含まれ、
個別具体的に検討がなされます。
 

財産分与の決定

財産分与をどうするかは、まずは夫婦で話し合うべきとされており、
協議が整わない場合、協議ができない場合は、調停・審判によって決せられます。

財産のうち、夫婦のどちらのものともいえないものがある場合には、
その財産は夫婦共有財産とみなされることとなり、

財産の分け方については、いわゆる「2分の1」ルールが適用され、
原則として2分の1の割合で財産分与が行われることとなります。
 

財産分与の対象となる財産の確定

財産分与の対象となるのは、「婚姻期間中に2人が協力して得た財産」であり、
一方が結婚前から持っていた不動産や預金は、財産分与の対象とはなりません。

そして、婚姻から夫婦別居の時までに存在していた財産が財産分与の基準となり、
財産評価の基準は、最終の口頭弁論終結の時、審判審理の終結の日となります。

財産分与においては、すでに一方によって費消されてしまった財産は対象とならず、
夫婦関係が破綻した理由や有責性に関係なく、決定がなされます。
 

財産分与でよく問題となること

持ち出し財産

夫婦の一方による財産の持ち出しは、もっぱら財産分与の問題となり、
その持ち出しを特定し、認定できる限り、財産分与の対象となります。

相手が財産を持ち出したことが確実であっても、その金額が確定できず、
評価もできない場合には、財産に加えることはできません。

特有財産

婚姻前から持っていた財産や婚姻期間中に相続や贈与によって取得した財産は、
各自の特有財産となり、財産分与の対象とはなりません。

この点、ある財産が特有財産にあたるか否かが争われることがありますが、
特有財産であることが証明できない限り、財産分与の対象財産となります。

また一方の特有財産であっても、他方がその維持・増加に貢献している場合には
財産分与の対象財産に加えることが可能となります。

第三者名義の財産

会社や自営業で使用されている財産、子供名義の財産であっても、
実質的に夫婦の財産だと認められる限り、財産分与の対象となります。

夫婦の一方が契約している子供の学資保険などの処理が争われる場合、
調停・審判において、その解約返戻金が財産分与の対象となります。

退職金

退職金は、一般的に、賃金の後払い的な性格を有していますので、
婚姻期間に対応する部分について、財産分与の対象となります。

将来の退職金については、退職がそう遠くないケースにおいて、
現時点で自己都合退職をした場合の金額を基準とすることになります。

過去の婚姻費用分担金

当事者の一方が過当に負担した婚姻費用がある場合、
裁判所は、その清算を含めて財産分与の決定をすることができます。(最高裁判例)

財産分与でこれが判断される場合は、過去の請求の事実は不要とされていますが、
念のため、早めに婚姻費用の分担を請求した事実を残しましょう。

借金、債務

生活費の不足を補うための借入れ、教育ローン、住宅ローンなどは、
財産分与対象財産として、これらをプラスの財産から控除します。

ギャンブル、趣味や遊興による借金、事業における借金、相続債務などは、
個人の債務となりますので、プラスの財産から控除することはできません。
 

財産分与に関する重要判例

財産分与請求権は、必ずしも相手方に離婚につき有責不法の行為があった
ことを要件とするものではありません。(最判昭31.2.21)

財産分与請求権は、慰謝料請求権とは本質を異にし、権利者は、両請求権の
どちらかを選択して行使することもできます。(最判昭31.2.21)

財産分与がなされても、それが損賠賠償を含めた趣旨と解釈できない場合、
別個に慰謝料を要求することができます。(最判昭46.7.23)

財産分与がなされても、その額および方法において、請求者の精神的苦痛を
慰謝するに足りないとき、別個に慰謝料を要求できます。(最判昭46.7.23)

離婚に伴う財産分与として金銭を交付する場合、分与者が債務超過の状態に
あっても、原則として債権者取消権の対象とはなりません。(最判昭58.12.19)

財産分与者が債務超過の状態にある場合において、分与が不相当に過大である場合、
その過大な部分において、債権者取消権の対象となります。(最判平12.3.9)

離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償額を超えた部分
については、詐害行為取消権の対象となります。(最判平12.3.9)
 

財産分与の請求期間

財産分与請求は、離婚のときから2年が経過すると行うことができません。
(慰謝料請求は、離婚のときから3年以内)
 

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