離婚における年金分割とは？厚生年金を分ける仕組みや期限、手続きを解説

離婚を考える際、避けては通れない大切なお金の問題の一つが「年金」です。
パートナーと別れた後の生活を想像したとき、老後の収入がどうなるのか不安に感じる方は少なくありません。

特に「離婚時に年金が分けられる」という話は聞いたことがあっても、具体的にどのような仕組みなのか、自分は対象になるのか、疑問は尽きないかと思います。
そこで知っておきたいのが、離婚における年金分割という制度です。

この制度は、婚姻期間中の厚生年金の実績を夫婦で分かち合うための仕組みであり、将来の生活を支える重要な権利といえます。
しかし、仕組みが少し複雑で、手続きには期限もあるため、正しい知識を持っておくことが大切です。

「自分には関係ないかも」と思っている方や、専業主婦（主夫）として家庭を支えてきた方こそ、この制度のメリットと注意点を知っておくべきです。
この記事では、年金分割の基本から手続きの流れ、注意すべきポイントまで、私と一緒に一つずつ確認していきましょう。

離婚における年金分割とは？制度の基本

厚生年金の報酬記録を分け合う制度の仕組み

年金分割と聞くと、「相手が将来もらう現金の一部をそのまま受け取れる」とイメージする方が多いかもしれません。
しかし、正確には「年金額そのもの」を直接分けるわけではなく、年金の計算の基礎となる「厚生年金の報酬記録」を分割する仕組みです。

具体的には、婚姻期間中に夫婦が支払った厚生年金保険料の納付実績（標準報酬）を合算し、それを一定の割合で分け合います。
この記録を修正することで、将来それぞれが自分の年金として受け取る際の「老齢厚生年金」の額に反映させるのがこの制度の本質です。

結論から申し上げますと、年金分割を行うことで、現役時代の報酬が少なかった側の年金記録が増え、将来の受給額を増やすことが可能になります。
これは、婚姻期間中に一方が外で働き、もう一方が家庭を支えた場合、その報酬は夫婦共同の努力によるものだと考えられているからです。

厚生労働省の考え方に基づき、年金事務所で手続きを行うと、高い方の記録から低い方の記録へと「記録の移し替え」が行われます。
このように記録が書き換えられることで、将来、日本年金機構から支払われる年金額が実質的に分け合われることになるのです。

まずは以下のステップで仕組みをイメージしてみてください。

• 夫婦の婚姻期間中の厚生年金報酬を合算する
• 話し合いや制度に基づき、分け合う割合を決める
• 年金事務所がそれぞれの持ち分として記録を修正する
• 将来、修正された記録に基づいた年金が国から支給される

あくまで「記録の修正」ですので、離婚した瞬間にまとまった現金が振り込まれるわけではない点には注意が必要です。
将来の自分への仕送りを、今のうちに整えておくようなイメージで捉えるとわかりやすいかもしれませんね。

基礎年金や企業年金は対象外

年金分割を検討する際に、まず正しく理解しておくべきなのは「すべての年金が分割できるわけではない」という点です。
日本の公的年金制度は、いわゆる「2階建て」の構造になっていますが、分割の対象となるのはその一部に限られます。

結論を言えば、分割できるのは2階部分にあたる「厚生年金（共済年金を含む）」の部分だけで、1階部分の「国民年金（基礎年金）」は対象外です。
つまり、自営業の方などが加入する第1号被保険者としての期間や、誰しもが受け取る基礎年金については、離婚しても分けることはできません。

また、公的年金の上に乗る「3階部分」と呼ばれる企業年金（確定給付企業年金や厚生年金基金など）も、この制度の対象には含まれません。
これらは私的な年金の性質が強いため、年金分割の手続きではなく、離婚時の財産分与の中で別途話し合う必要があります。

以下の表で、対象になるものとならないものを整理しましたので、ご確認ください。

年金の種類	年金分割の対象	備考
国民年金（基礎年金）	× 対象外	全員共通の基礎部分は分けられません
厚生年金（会社員・公務員）	○ 対象	婚姻期間中の報酬記録が対象です
企業年金・確定拠出年金	× 対象外	財産分与として協議が必要な場合があります
付加年金・国民年金基金	× 対象外	自営業向けの独自上乗せ分は対象外です

このように、相手が会社員や公務員であれば対象となりますが、夫婦ともに自営業で国民年金のみに加入している場合は、そもそも年金分割という制度を利用できません。
自分がどの年金に加入しており、相手がどのような働き方をしていたかを正確に把握することが、最初の一歩となります。

正確な加入状況については、年金定期便や年金事務所での確認をおすすめします。
思い込みで判断せず、公的な情報を元に検討を進めることが、将来の安心につながります。

対象は婚姻期間中の厚生年金のみ

年金分割ができる範囲には、時間的な制限があることも重要なポイントの一つです。
制度の対象となるのは、あくまで「婚姻期間中」に積み上げた厚生年金の記録だけに限られています。

例えば、結婚する前の独身時代に会社員としてバリバリ働いて納めた保険料や、離婚した後に新しく加入した期間の記録は、分割の対象にはなりません。
あくまで「夫婦として協力し合っていた期間」の貢献度を反映させるという趣旨に基づいているためです。

このため、婚姻期間が短い場合は、分割によって増える将来の年金額もそれほど大きくならない可能性があります。
逆に、20年、30年と長く連れ添った末の熟年離婚などの場合は、分割対象となる記録も多いため、将来の受給額に与える影響は大きくなります。

また、別居期間中であっても、法律上の婚姻関係が継続していれば、その期間の記録も原則として分割対象に含まれます。
ただし、個別の事情や裁判所の判断によっては扱いが異なる場合もありますので、専門家への相談を検討するとよいでしょう。

婚姻期間の定義については、戸籍上の入籍日から離婚日（または受理日）までを基準とするのが一般的です。
そのため、まずは戸籍謄本などで正確な婚姻期間を確認することから始めてみてください。

このように、「いつからいつまでの分が対象なのか」を明確にすることは、シミュレーションを行う上で非常に大切です。
ご自身の状況において、どれくらいの期間が対象になるのかを事前に把握しておきましょう。

合意分割と3号分割の違い

年金分割制度には、大きく分けて「合意分割」と「3号分割」という2つの仕組みが存在します。
これらは対象となる人や手続きの方法が大きく異なるため、自分がどちらに当てはまるのか（あるいは両方なのか）を知っておく必要があります。

まず「合意分割」とは、夫婦双方が厚生年金の加入記録を持っている場合などに、話し合いや裁判所の決定で割合を決める制度です。
一方、「3号分割」とは、いわゆる専業主婦（主夫）などの第3号被保険者が、相手の厚生年金記録を自動的に半分受け取れる制度です。

結論として、これら2つは「どちらか選ぶ」というものではなく、それぞれの期間や状況に応じて組み合わせて活用されるものです。
例えば、長く共働きだった期間は「合意分割」、その後一方が仕事を辞めて扶養に入った期間は「3号分割」というように適用されます。

以下の表で、主要な違いを比較してみましょう。

項目	合意分割	3号分割
主な対象者	共働き夫婦、または2008年以前の扶養期間	2008年4月以降の専業主婦（主夫）など
相手の合意	必要（合意がない場合は裁判所へ）	不要（単独で手続き可能）
分割の割合	最大50％（話し合いで決める）	一律50％（強制的に半分）
対象期間	婚姻期間全般（制度開始以降の離婚）	2008年4月以降の第3号被保険者期間

このように、3号分割は非常に強力で、相手の同意がなくても一人で手続きができるというメリットがあります。
しかし、3号分割だけではカバーできない期間も多いため、合意分割についても理解を深めておくことが不可欠です。

自分たちの婚姻生活の中で、どちらの制度がどの期間に適用されるのかを整理してみてください。
この区別をしっかりつけておくことで、離婚協議をよりスムーズに進めることができるはずです。

専業主婦が単独で請求できる3号分割

専業主婦（主夫）として長年家庭を支えてきた方にとって、最も心強い制度が「3号分割」です。
この制度の最大の特徴は、相手の同意や判決などを必要とせず、自分一人の意思で年金事務所に請求できる点にあります。

3号分割は、国民年金の第3号被保険者（会社員や公務員に扶養されている配偶者）であった期間が対象となります。
この期間については、「夫婦の協力関係のもとで得られた報酬は、当然に半分ずつ分けるべき」という考え方が徹底されています。

そのため、按分割合を巡って相手と交渉したり、気まずい思いをして話し合ったりする必要がありません。
離婚後に必要書類を揃えて年金事務所の窓口へ行けば、事務的に手続きを進めてもらうことが可能です。

ただし、3号分割を利用するには以下のようないくつかの条件があります。

• 自分が第3号被保険者（扶養家族）であったこと
• 対象となる期間が2008年4月1日以降であること
• 離婚した翌日から起算して期限内に請求すること

特に注意したいのは、2008年3月以前の扶養期間については、3号分割の対象にならないという点です。
その期間分も分けたいのであれば、先ほど説明した「合意分割」の手続きを別途行う必要があります。

このように、3号分割は非常に便利な制度ですが、万能ではないことも覚えておきましょう。
自分の扶養期間がいつからいつまでだったのかを確認し、賢く制度を活用していくことが大切です。

相手に知られずに手続きをしたい、あるいは話し合いが全くできない状況にある場合でも、この3号分割はあなたの将来を守るための有効な手段となります。
まずはご自身の年金記録を見て、第3号被保険者期間がどれくらいあるかを確認してみてください。

制度が適用される具体的な対象期間

年金分割制度は、いつでも、どんな期間に対しても適用されるわけではありません。
制度が始まった時期や、法改正のタイミングによって、対象となる範囲が決まっています。

合意分割制度が適用されるのは、2007年（平成19年）4月1日以後に成立した離婚についてです。
この日以降に離婚したのであれば、2007年以前の婚姻期間中の厚生年金記録も含めて、合意の上で分割することが可能になります。

一方、3号分割制度については、2008年（平成20年）4月1日以降の期間のみが対象となります。
つまり、1990年に結婚して2020年に離婚した専業主婦の方の場合、2008年4月から2020年までの期間は「3号分割」が使えますが、それ以前の約18年間分については「合意分割」を行わなければ分割できません。

この「時期による切り分け」を理解していないと、せっかく手続きをしたのに、思っていたよりも年金が増えなかったという事態になりかねません。
特に長年連れ添った夫婦ほど、2008年以前の期間の扱いが重要になってきます。

制度の適用期間を整理すると以下のようになります。

• 2007年4月以降の離婚：合意分割が可能になる（全婚姻期間が対象）
• 2008年4月以降の扶養期間：3号分割の対象になる（自動的に半分）
• 2008年3月以前の扶養期間：合意分割が必要（話し合いが必要）

これらの日付は制度を理解する上で非常に重要ですので、メモをとっておくことをおすすめします。
ご自身の結婚期間と、これらの基準日を照らし合わせて、どの部分をどのように請求すべきか検討してみてください。

また、法改正などにより細かな運用が変わることもあるため、具体的な請求にあたっては必ず最新の情報を公式サイトなどで確認してください。
複雑な計算や期間の判定は、年金事務所のプロに任せるのが一番確実ですよ。

家庭での貢献を将来の年金へ反映する

年金分割制度が存在する最大の理由は、家事や育児といった「家庭内での貢献」を経済的に正当に評価するためです。
かつては、外で稼いでくる側の厚生年金記録だけが厚くなり、家を守る側は将来の保障が手薄になりがちでした。

しかし、今の考え方では、外での労働も家庭内での労働も、夫婦が共同生活を送る上での役割分担に過ぎないとされています。
したがって、一方が厚生年金保険料を納めることができたのは、もう一方が家庭を支えていたからこそ、という視点がこの制度の根底にあります。

年金分割を行うことは、相手の財産を一方的に奪うことではなく、本来であれば夫婦共同で積み上げるべきだった「将来の安心」を公平に分配し直す作業なのです。
このことを理解しておけば、年金分割を請求することに対して不必要な罪悪感を抱く必要はない、と私は考えます。

特に、キャリアを一時中断して育児に専念した方や、長年専業主婦として尽くしてきた方にとって、この制度は将来の自立を支える大きな柱となります。
離婚後の生活設計において、公的年金は最も確実な収入源の一つだからです。

制度を正しく利用することで、老後の生活資金の不安を少しでも軽減できる可能性があります。
自分のこれまでの頑張りを、目に見える形での将来の安心へと変えていくための手続きだと捉えてみてください。

ただし、この制度はあくまで「公平さ」を期すためのものですから、自分の厚生年金記録の方が相手より多い場合には、逆に自分の記録が相手に分けられることもあります。
お互いの貢献を認め合い、未来のために適切な形に整えることが、この制度の真の目的といえるでしょう。

離婚時の年金分割とは？手続きと注意点

年金事務所で情報通知書を取り寄せる

年金分割を検討し始めたら、まず最初に行うべき具体的なアクションが「年金分割のための情報通知書」の取得です。
この書類は、いわば年金分割を行うための「診断書」や「見積書」のような役割を果たします。

情報通知書には、婚姻期間中の夫婦それぞれの厚生年金記録や、分割した場合に対象となる標準報酬の範囲などが詳しく記載されています。
これがないと、具体的にどの程度の割合で分けるべきか、あるいは分けることでどれくらいメリットがあるのかを正確に判断することができません。

この通知書の請求は、離婚前であっても自分一人で行うことが可能です。
相手に知られずに取り寄せることもできるため、離婚に向けた準備として、まずは現状を把握するために取得することをおすすめします。

手続きに必要な書類を以下の表にまとめましたので、参考にしてください。

必要書類	入手先	備考
年金分割のための情報提供請求書	年金事務所	窓口または郵送で提出
基礎年金番号通知書または年金手帳	手元に保管	自分の番号を確認するために必要です
戸籍謄本（婚姻期間がわかるもの）	市区町村役場	発行から1か月以内のものが必要です
本人確認書類（免許証など）	手元に保管	請求者の身分証明として必須です

書類を提出してから情報通知書が届くまでには、通常1〜2週間程度の時間がかかります。
余裕を持って動くことが、スムーズな話し合いや手続きへの近道となります。

この通知書を手に入れることで、漠然とした不安が具体的な数字へと変わります。
「結局いくらもらえるのか」を考えるための土台として、まずはこの一歩を踏み出してみましょう。

裁判所での調停が必要になるケース

合意分割を進める際、夫婦間での話し合いがスムーズにいかないことは珍しくありません。
特に、按分割合（どちらに何％分けるか）について意見が対立してしまうと、当事者同士だけでは解決が難しくなります。

もし話し合いで合意が得られない場合は、家庭裁判所に「年金分割の割合を定める調停」を申し立てることになります。
調停では、裁判所の調停委員が双方の間に入り、公平な観点から話し合いを仲裁してくれます。

結論から言うと、現在の裁判実務では、特別な事情がない限り、按分割合は「0.5（50％）」とされることがほとんどです。
これは「婚姻期間中の貢献は平等である」という原則に基づいているため、一方が頑なに拒否していても、最終的には半分ずつになるケースが多いと言えます。

調停でも決まらない場合は「審判」へと移行し、裁判官が最終的な割合を決定します。
以下のような状況にある方は、調停の利用を検討すべきかもしれません。

• 相手が年金分割の話し合い自体に応じてくれない
• 按分割合で折り合いがつかず、平行線が続いている
• 相手から威圧的な態度をとられ、冷静な話し合いができない
• 離婚そのものについての調停をすでに行っている

調停で合意に至った場合や審判が確定した場合は、その内容を記した「調停調書」や「審判書」が作成されます。
これらの公的な書類があれば、相手のサインなしで年金事務所での最終手続きを進めることが可能です。

裁判所を通すと聞くとハードルが高く感じるかもしれませんが、あなたの正当な権利を守るための大切なプロセスです。
自分一人で抱え込まず、必要に応じて法テラスや弁護士などの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

請求期限は離婚の翌日から5年間

年金分割において最も気をつけるべき点の一つが、手続きの「期限」です。
この期限を一日でも過ぎてしまうと、原則として分割の権利が失われてしまうため、細心の注意が必要です。

現在の法律では、年金分割の請求期限は「離婚が成立した日の翌日から起算して5年以内」と定められています。
実は以前、この期限は2年と非常に短かったのですが、2026年4月の法改正によって5年に延長されました。

期間が延びたことで少し余裕ができたように感じるかもしれませんが、油断は禁物です。
離婚直後は、新しい生活の立ち上げや引っ越し、人によっては仕事探しなどで非常に忙しく、年金の手続きはついつい後回しになりがちだからです。

時効が成立してしまうと、たとえ相手が合意していたとしても、年金事務所は受け付けてくれません。
また、5年という期間はあくまで原則であり、個別の状況によっては判断が難しいケースもありますので、早めの対応が何よりの自衛策となります。

期限に関するポイントをまとめます。

• 離婚成立の「翌日」からカウントが始まる
• 請求期限は5年間（2026年4月改正以降のルール）
• 期限を過ぎると、いかなる理由があっても受け付けられない
• 死亡などの例外的なケースでは、さらに期限が短くなることもある

「そのうちやればいい」と放置せず、できれば離婚後1年以内、理想的には離婚手続きと同時並行で終わらせてしまうのがベストです。
大切な将来のお金に関わることですから、カレンダーや手帳に期限を大きく書き込んでおくくらいの慎重さを持って臨んでください。

正確な起算日や自分のケースでの期限に不安がある場合は、早めに年金事務所へ確認しておきましょう。
後悔しないためにも、期限の管理は自分自身の責任で行うことが不可欠です。

時効を過ぎると権利が消滅する

先ほども触れた「時効」について、もう少し深く掘り下げて解説します。
年金分割の期限である5年（あるいは旧ルールの2年）を過ぎると、法律上の権利が完全に消滅してしまいます。

時効が過ぎた後に「やっぱり将来が不安だから分割してほしい」と相手に頼んでも、国（日本年金機構）の記録を書き換えることはもうできません。
たとえ相手が「半分分けてもいいよ」と優しく同意してくれたとしても、制度としての年金分割は不可能なのです。

これを避けるためには、離婚協議の段階で「いつまでに年金分割の手続きを完了させるか」を明確に決めておく必要があります。
特に合意分割の場合、公正証書の作成や裁判所の調停などに時間がかかることを想定しておかなければなりません。

また、相手が手続きに非協力的なまま時間が経過し、気づいたら時効直前だった……というケースも散見されます。
そのような事態を防ぐためにも、話し合いが進まない場合は早めに裁判所の手続きに切り替える判断力も求められます。

以下の点に注意し、時効を意識した行動を心がけましょう。

• 離婚後の忙しさに紛れて、手続きを忘れないこと
• 相手との連絡が途絶える前に、必要書類（合意書など）を揃えること
• 3号分割だけで済むのか、合意分割が必要なのかを早期に見極めること

時効は無慈悲にやってきますが、正しく準備をしていれば恐れることはありません。
離婚という大きな転機において、年金分割を「終わらせるべきタスク」の優先順位の上位に置いておくことが、あなたの将来を守る鍵となります。

もし期限が迫っている場合は、とにかく一度、年金事務所の窓口へ駆け込んで相談してみてください。
専門的なアドバイスを受けることで、ギリギリのタイミングでも間に合う方法が見つかるかもしれません。

今すぐ現金がもらえるわけではない

年金分割制度に関して非常に多い誤解の一つが、受給のタイミングについてです。
「年金分割をすれば、離婚した後にまとまったお金が振り込まれる」と考えている方がいらっしゃいますが、これは誤りです。

繰り返しになりますが、年金分割は「報酬記録の書き換え」を行うものです。
したがって、実際にそのメリットを享受できるのは、あなた自身が年金を受け取れる年齢（原則65歳）になってからとなります。

つまり、30代や40代で離婚して年金分割を行っても、今すぐの生活費に充てることはできません。
あくまで、数十年後の老後資金を底上げするための「将来への投資」のような性質を持っているのです。

このため、離婚直後の生活を支えるお金については、年金分割とは別に「財産分与」や「慰謝料」、あるいは自分自身の「就労収入」などで確保する必要があります。
年金分割のシミュレーションと、当面の生活資金の計算は、分けて考えることが重要です。

以下の表で、期待できることと期待できないことをまとめました。

できること	できないこと
将来の老齢厚生年金の額を増やす	離婚後すぐに現金を受け取る
相手の厚生年金記録を自分のものにする	相手の「国民年金」分を分割する
自分の年金受給権を安定させる	相手が現在受け取っている年金を直接もらう

このように、年金分割は「長期的な視点」でのメリットを最大化するための制度です。
目の前のお金も大切ですが、10年後、20年後の自分を助けてあげるために、今しっかりと手続きをしておくことが大切なのです。

将来、「あの時手続きしておいて本当に良かった」と思える日がきっと来ます。
今すぐの効果がなくても、その価値は非常に大きいものであることを忘れないでくださいね。

相手の死亡後は速やかな申請が必要

年金分割の手続き中に、あるいは手続きをしようと考えている間に、元配偶者が亡くなってしまうというイレギュラーな事態も想定しておかなければなりません。
この場合、手続きの期限が通常よりも格段に短くなるため、より一層の迅速な対応が求められます。

原則として、離婚後に相手が死亡した場合、死亡した日から「1か月以内」に請求を行わなければならないという厳しいルールがあります。
この1か月を過ぎてしまうと、どれだけ婚姻期間が長く、正当な権利があったとしても、分割の手続きができなくなるおそれがあるのです。

相手が亡くなると、当然ながら合意を得ることも、相手から書類をもらうこともできなくなります。
しかし、すでに離婚しており、生存中に合意があった場合や裁判所の決定が出ていた場合などは、単独で進められる余地があります。

このようなケースでは、専門的な知識や特殊な書類が必要になることが多いため、迷わず年金事務所の窓口で詳細を確認してください。
「相手が亡くなったからもう無理だ」と諦める前に、まだ間に合う可能性があるかどうかをプロに判断してもらうことが賢明です。

有事の際の確認ポイントを挙げます。

• 相手の訃報を知ったら、すぐに年金分割の進捗を確認する
• 1か月という極めて短い期限を意識して、最優先で動く
• 戸籍謄本や死亡診断書の写しなど、必要となる追加書類を確認する

人の死は予測できませんが、制度上のルールは厳密に運用されます。
熟年離婚の後など、お互いの健康状態が気になる年代での離婚であれば、特にこの「1か月ルール」の存在は頭の片隅に置いておくべきでしょう。

いざという時に慌てないためにも、離婚成立後なるべく早い段階で手続きを済ませてしまうのが、リスク回避の観点からも最も優れた選択といえます。
平時のうちに、できる限りの準備を終わらせておきましょう。

自身の加入状況により不利になる可能性

最後に、あまり知られていないけれど非常に重要な注意点をお伝えします。
年金分割は必ずしも「請求した側が得をする」とは限らず、自分の加入状況によっては、かえって損をしてしまう（自分の年金が減ってしまう）可能性があるのです。

年金分割は、夫婦それぞれの厚生年金の報酬記録を合計し、それを分け合う仕組みです。
もし、請求した側のあなたの報酬記録の方が相手よりも高い場合、その差額分が相手に「流出」してしまうことになります。

例えば、あなたがバリバリ働くキャリアの方で、相手が収入の少ないパートや専業主夫だった場合、あなたが分割を請求すると、あなたの記録が削られて相手に加算されます。
これでは老後の生活設計が狂ってしまうことになりかねません。

結論として、安易に「みんながやっているから」と手続きを進めるのではなく、事前にしっかりとシミュレーションを行うことが不可欠です。
自分と相手、どちらの記録がどれくらいあるのか、それを分けると最終的に自分の取り分はどう変化するのかを、数字で把握しましょう。

以下のステップで確認してみてください。

• 情報通知書で自分と相手の「標準報酬」の総額を比較する
• 自分が「分割を受ける側」なのか「行う側」なのかを見極める
• 分割後の自分の年金見込み額を年金事務所で試算してもらう
• メリットよりデメリットが大きい場合は、あえて請求しない選択肢も検討する

こうした事前の確認なしに手続きを進めるのは、目隠しをして暗闇を歩くようなものです。
自分の将来の暮らしを守るために、感情だけでなく、冷静なデータに基づいて判断を下すようにしてください。

年金事務所の窓口では、「どちらがどれくらい有利になるか」という点も含めて相談に乗ってくれることがあります。
自分一人で悩まずに、公的な試算サービスをフル活用して、納得のいく結論を出しましょう。

まとめ：離婚における年金分割とは何か

よくある質問

離婚してから数年経ちますが、今からでも年金分割はできますか？

はい、離婚の翌日から5年以内であれば可能です。以前は2年以内でしたが、法改正により期限が延長されました。ただし、期限を過ぎると一切の手続きができなくなるため、早めに年金事務所へ相談することをお勧めします。

相手が年金分割を拒否している場合、半分もらうことは諦めるべきですか？

諦める必要はありません。2008年4月以降の扶養期間（3号分割）であれば相手の合意は不要です。それ以外の期間でも、家庭裁判所の調停や審判を利用すれば、多くの場合で50％の割合での分割が認められます。

年金分割をすると、元配偶者に私の現在の住所が知られてしまいますか？

原則として、年金事務所から送られる通知書に現在の詳細な住所が記載されることはありません。ただし、手続きの過程で相手に通知は行きますので、DVなどの事情で完全に情報を遮断したい場合は、事前に年金事務所へ相談してください。